(趣旨)

第1条　本市の指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)における本市の公金(以下「公金」という。)の取扱いについては、法令、条例及びその他の規則に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公金の整理区分)

第3条　指定金融機関における公金の出納は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び支払未済資金に区分して整理しなければならない。

(表示)

第4条　指定金融機関は、「川越市指定金融機関」と記した看板を、その店舗(本市の区域内に所在するものに限る。)の店頭に掲げなければならない。

(印章の届出)

第4条の2　指定金融機関等は、公金の取扱いに使用する印章を作成し、その印鑑票を会計管理者に提出しなければならない。その変更のあつたときも同様とする。

(収納の基本手続)

第5条　指定金融機関等は、納税通知書、納入通知書又は納付書(以下「通知書等」という。)によつて納入者から公金を収納しなければならない。ただし、通知書等が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該通知書等による公金の収納をしてはならない。

(現金自動預払機による収納の手続)

第5条の2　指定金融機関等は、現金自動預払機を用いて前条第1項の規定による公金の収納をすることができる。

(証券による収納)

第6条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第156条の規定により収納金として証券を受領するときは、当該指定金融機関等の加盟している手形交換所の交換参加地域を支払地としたものでなければならない。

(国債、地方債の利札の取扱)

第7条　指定金融機関等は、収納金として国債又は地方債の利札を受領するときは、当該利札に対する利子の支払の際、課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもつて、納付金額としなければならない。

(証券の表示等)

第8条　指定金融機関等は、証券を受領したときは、通知書等の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部である場合は、表示の傍らに証券によつて受領した金額を記載しなければならない。

(収納代理金融機関の名称変更等の通知)

第9条　収納代理金融機関は、その店舗の名称若しくは位置の変更又はその廃止をしようとするときは、あらかじめその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(指定取消しに伴う引継ぎ)

第10条　収納代理金融機関は、その指定を取り消されたときは、直ちに、公金の収納の事務に関する明細書を、指定金融機関に提出して事務の引継ぎをしなければならない。

(納入済通知書等の会計管理者への送付)

第11条　指定金融機関において、公金を収納したときは、当該金額をその日の収納金として整理し、納入済通知書又は当該納入済通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第15条第2項において同じ。)(次条及び第28条において「納入済通知書等」という。)を添えて、原則として翌日までに会計管理者に送付しなければならない。

(納入済通知書等の受理)

第12条　指定金融機関は、収納取扱店から納入済通知書等の送付を受けたときは、前条の規定に準じて処理しなければならない。

(振替貯金による収納)

第13条　指定金融機関は、その派出所において、振替貯金の払戻しのため、会計管理者から振替小切手を受けたときは、これをその日の収納金として整理しなければならない。

(不渡証券の処理)

第14条　指定金融機関は、受領した証券が不渡りとなつたときは、証券不渡報告書により会計管理者に報告し、不渡金額控除通知書を受け、当該金額を、その日の収納金から控除しなければならない。

(口座振替による収納手続)

第15条　指定金融機関は、川越市会計規則(平成6年規則第11号)第21条第1項の規定により、当該店舗に預金口座を設けている者から、口座振替の方法により歳入を納付する旨の申出を受けたときは、直ちに口座振替の方法により収納の手続をとらなければならない。

(現金支払の手続)

第16条　指定金融機関は、その派出所において、会計管理者の発行した支払通知書に基づき、公金の支払をするものとする。

(送金支払手続)

第17条　指定金融機関は、その派出所において、会計管理者から小切手を添えて送金通知書の交付を受けたときは、会計管理者に小切手受領書を提出し、直ちに為替の方法によつて債権者に送金し、債権者の受領書を徴さなければならない。

(口座振替による支払手続)

第18条　指定金融機関は、その派出所において、会計管理者から小切手を添えて、口座振替払通知書の交付を受けたときは、会計管理者に口座振替振込金受領書を提出し、直ちに口座振替の方法による支払の手続をとらなければならない。

(官公署等への払込)

第19条　指定金融機関は、その派出所において、会計管理者から官公署の収納機関へ払い込む必要のある小切手を預つたときは、当該収納機関へ払込みの手続をとらなければならない。

(繰替払)

第20条　指定金融機関は、会計管理者の通知に基づき、収納金に係る繰替払をしたときは、債権者の領収書その他証拠となる書類を徴するとともに、当日分を取りまとめて繰替使用計算書を作成しなければならない。

(公金振替整理)

第21条　指定金融機関は、その派出所において、会計管理者から公金振替書を受けたときは、これをその日の収納金又は支払金として整理しなければならない。

(支払未済資金)

第22条　指定金融機関は、その派出所において、会計管理者から小切手振出済通知書を受けたときは、その日の支払金として整理し、当該小切手振出済通知書の金額を支払未済資金としての当座預金口座へ組替整理しなければならない。この場合の小切手振出済通知書は、支払未済資金としての当座預金口座への組替通知とみなす。

(小切手の調査)

第23条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の呈示を受けた場合において、その内容を調査し、次の各号のいずれにも該当するときは、支払をしなければならない。

(支払未済資金の報告)

第24条　指定金融機関は、毎月末支払未済資金報告書により支払未済資金の整理状況を会計管理者に報告しなければならない。

(支払未済資金の歳入組入)

第25条　指定金融機関は、支払未済資金で、小切手の振出日付から1年を経過したものについては、直ちに、小切手支払未済報告書を会計管理者に提出し、当座預金(支払未済資金)払出書及び納付書の交付を受け、当該金額を支払未済資金から歳入金に組み入れなければならない。

(収支状況及び預金明細の報告)

第26条　指定金融機関は、公金の取扱い及び預金の状況について次に掲げる書類を作成し、これを会計管理者に提出しなければならない。

(帳簿の整理)

第27条　指定金融機関は、現金出納簿その他必要な帳簿を備え、公金の出納を整理しなければならない。

(納入済通知書等の送付)

第28条　収納取扱店は、公金を収納したときは、当該収納金に係る納入済通知書等を毎日取りまとめ、納入済通知書等送付書を添えて、原則として翌日までに総括店又は派出所に送付し、その受領書を受けなければならない。

(口座振替による収納手続)

第29条　第15条の規定は、収納取扱店が行う口座振替による収納の手続について、これを準用する。

(不渡証券の処理)

第30条　収納取扱店は、収納金として受領した証券が不渡りとなつたときは、証券不渡通知票により、総括店又は派出所に報告するとともに、速やかに納入者に対し、書面によつてその旨を通知し、その証券を納入者に返付するとともに、先に交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、拒絶金額を控除した額の領収書を納入者に新たに交付しなければならない。

(繰替払)

第31条　収納取扱店は、会計管理者の通知に基づき、繰替払をしたときは、債権者の領収書その他証拠となる書類を徴するとともに、当日分を取りまとめて、繰替使用計算通知書を作成し、納入済通知書に添えて、総括店又は派出所に送付しなければならない。