2　条例第四条第三項の規定による会派の解散の届出は、会派解散届(様式第二号)によるものとする。

3　議長は、前二項の規定による届出があったときは、速やかにその写しを市長に送付するものとする。

2　会派の代表者は、前項の政務活動費交付申請書の記載事項に変更が生じたときは市長に対し、議長を経由して政務活動費交付変更申請書(様式第四号)を提出しなければならない。

2　議長は、前項の政務活動費収支報告書が提出されたときは、速やかにその写しを市長に送付するものとする。

2　議長は、収支報告書等を閲覧に供するものとする。

3　収支報告書等の閲覧は、提出期限日から起算して六十日を経過する日の翌日からすることができる。

この規程は、平成十三年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成十九年五月二日から施行する。

2　改正後の川越市議会政務調査費交付条例施行規程の規定は、この規程の施行の日以後に交付される政務調査費について適用する。

1　この規程は、平成二十五年三月一日から施行する。

2　改正後の川越市議会政務活動費交付条例施行規程の規定は、川越市議会政務調査費交付条例の一部を改正する条例(平成二十五年条例第二号。以下「改正条例」という。)による改正後の川越市議会政務活動費交付条例の規定により交付される政務活動費から適用し、同日前に改正条例による改正前の川越市議会政務調査費交付条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　平成二十六年度以前の年度分の会計帳簿の保管については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　改正後の川越市議会政務活動費交付条例施行規程の規定は、この規程の施行の日以後に交付される政務活動費について適用する。