2　政務活動費は、四月及び十月に、それぞれ六箇月分(次項の規定により交付する場合は、当該交付の対象となる月から九月又は三月のいずれか早い月までの月数分)を交付する。ただし、年度の途中において議員の任期が満了するときは、任期満了の日の属する月の前月までの月数分を交付する。

3　年度の途中において新たに結成された会派に対しては、結成の届出のあった日(以下この条において「届出日」という。)の属する月の翌月分(届出日が基準日に当たるときは、当月分)から政務活動費を交付する。ただし、議員の任期満了に伴う選挙により選出された議員が初めて結成した会派に対しては、当該会派の届出日の属する月分から政務活動費を交付する。

4　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会若しくは除名があったときは、当該議員は第一項の所属議員数に含まないものとし、基準日において議会の解散があったときは、当月分の政務活動費は交付しない。

5　各会派の所属議員数の計算については、同一議員について重複して行うことができない。

6　政務活動費は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日に交付する。ただし、当該各号に定める日が川越市の休日を定める条例(平成元年条例第三十九号)第一条第一項の市の休日に当たるときは、当該各号に定める日以後の直近の同項の市の休日でない日に交付する。

2　前項に規定する届出の内容に変更を生じたときは、その代表者は、その旨を議長に届け出なければならない。

3　会派を解散したときは、その代表者であった者は、その旨を議長に届け出なければならない。

2　年度の途中において、政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、当該会派の代表者であった者は、会派が解散した日の属する月の翌月分(会派が解散した日が基準日に当たるときは、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年四月三十日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が消滅したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者は、会派が消滅した日から三十日以内に収支報告書を提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成十三年四月中に第四条第一項の規定による届出がされた会派については、第三条第三項本文の規定にかかわらず、同月分から政務調査費を交付する。

(令和二年度の政務活動費の月額の特例)

3　令和二年十月から令和三年三月までの間における政務活動費の月額については、第三条第一項の規定にかかわらず、基準日における各会派の所属議員数に四万円を乗じて得た額とする。

(令和三年度の政務活動費の月額の特例)

4　令和三年四月から令和四年三月までの間における政務活動費の月額については、第三条第一項の規定にかかわらず、基準日における各会派の所属議員数に六万円を乗じて得た額とする。

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

2　川越市特別職報酬等審議会条例(昭和四十二年条例第三十号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成十九年五月二日から施行する。

2　この条例の施行の日前に交付された政務調査費に係る収入及び支出の報告書の提出については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年三月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の川越市議会政務活動費交付条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付される政務活動費から適用し、施行日前に改正前の川越市議会政務調査費交付条例(以下「旧条例」という。)の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に提出されている旧条例第四条の規定による会派の届出は、施行日において新条例第四条の規定により提出された会派の届出とみなす。

(川越市特別職報酬等審議会条例の一部改正)

4　川越市特別職報酬等審議会条例(昭和四十二年条例第三十号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年十月一日から施行する。

この条例は、令和三年四月一日から施行する。