2　保険料額は、前項に規定する保険料率の百円未満の端数を切り捨てた額とする。

2　前項に規定する納期によりがたい第一号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。

3　納期ごとに分割した保険料額に百円未満の端数があるとき、又はその分割した保険料額の全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割した保険料額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を喪失した場合における当該第一号被保険者に係る保険料額は、第一号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りにより算定した額とする。

3　保険料の賦課期日後に政令第三十九条第一項第一号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロの規定に該当するに至った第一号被保険者に係る保険料額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第一号被保険者に係る保険料額及び当該該当するに至った日の属する月から同項第一号から第九号までのいずれかの規定に該当する者として月割りにより算定した保険料額の合算額とする。

4　前三項の規定により算定した当該年度における保険料額に百円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

3　延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる保険料額に千円未満の端数があるとき、又はその全額が二千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　延滞金の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5　市長は、納付義務者が納期限までに保険料を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、延滞金を減免することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、保険料を減免することが特に必要と認められる者の保険料を減免することができる。

3　市長は、第一項各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部若しくは一部を一時に納付することができないと認める場合又は納付すべき保険料の全部若しくは一部を一時に納付することができないと特に認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、六月以内の期間を限って徴収を猶予することができる。

2　法第三十条第一項後段、第三十一条第一項後段、第三十三条の三第一項後段、第三十四条第一項後段、第三十五条第六項後段、第六十六条第一項若しくは第二項又は第六十八条第一項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者は、十万円以下の過料に処する。

3　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由なしに、法第二百二条第一項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料に処する。

4　偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第百五十条第一項に規定する納付金及び法第百五十七条第一項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(平成十二年度における保険料率の特例)

2　平成十二年度における保険料率は、第三条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(平成十三年度における保険料率の特例)

3　平成十三年度における保険料率は、第三条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(保険料の減額賦課に係る平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度における保険料率)

4　第三条第一項第一号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、二万三千九百四円とする。

(保険料の減額賦課に係る令和三年度から令和五年度までの各年度における保険料率)

5　第三条第一項第一号から第三号までに掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和三年度から令和五年度までの各年度における保険料率は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(平成十二年度における普通徴収に係る納期の特例等)

6　平成十二年度の普通徴収の方法により徴収する保険料の納期は、第四条第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

7　平成十二年度において第四条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定める」とあるのは、「十月一日以後において別に定める」とする。

(平成十三年度における保険料額の納期による割合)

8　平成十三年度においては、第四期から第八期までの納期に納付すべき保険料額は、第一期から第三期までの納期に納付すべき保険料額に二を乗じて得た額とすることを基本とする。

(平成十二年度及び平成十三年度における普通徴収の特例)

9　保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を取得し、又は喪失した場合における当該第一号被保険者に係る保険料額は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、平成十二年度においては、同年度を通じて第一号被保険者の資格を有したとした場合の保険料額(次項において「平成十二年度通年保険料額」という。)を六で除して得た額に、平成十二年十月から平成十三年三月までの間において第一号被保険者の資格を有する月数(当該第一号被保険者の資格を取得した日が属する月を含み、当該第一号被保険者の資格を喪失した日が属する月を除く。以下この項において同じ。)を乗じて得た額とし、平成十三年度においては、次に掲げる額の合算額とする。

10　保険料の賦課期日後に政令第三十八条第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロの規定に該当するに至った第一号被保険者に係る保険料額は、第五条第三項の規定にかかわらず、平成十二年度及び平成十三年度においては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(令和三年度から令和五年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

11　第一号被保険者のうち、令和二年の合計所得金額に所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和三年度における保険料率の算定についての第三条第一項(第六号イ、第七号イ、第八号イ、第九号イ及び第十号イに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第六号イ中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二十八条第一項に規定する給与所得及び同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第二十八条第二項の規定によって計算した金額及び同法第三十五条第二項第一号の規定によって計算した金額の合計額から十万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

12　前項の規定は、令和四年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和二年」とあるのは、「令和三年」と読み替えるものとする。

13　附則第十一項の規定は、令和五年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和二年」とあるのは、「令和四年」と読み替えるものとする。

(延滞金の割合の特例)

14　当分の間、第六条第一項に規定する延滞金の年十四・六パーセントの割合及び年七・三パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十三条第二項に規定する平均貸付割合をいう。)に年一パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年十四・六パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセントの割合)とする。

(川越市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の廃止)

15　川越市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成十一年条例第十四号)は、廃止する。

(川越市特別会計条例の一部改正)

16　川越市特別会計条例(昭和三十九年条例第二十二号)の一部を次のように改正する。

(介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置)

17　法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成二十七年四月一日から規則で定める日までの間は行わず、同日の翌日から行うものとする。

1　この条例は、平成十三年一月一日から施行する。

この条例は、平成十三年十月一日から施行する。

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

2　改正後の川越市介護保険条例の規定は、平成十五年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十四年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の川越市介護保険条例(以下「新条例」という。)第三条第一項の規定は、平成十八年度以後の年度分の保険料について適用し、平成十七年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成十八年度における保険料率の特例)

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成十八年政令第二十八号。以下「平成十八年改正政令」という。)附則第四条第一項第一号又は第二号のいずれかに該当する第一号被保険者の平成十八年度における保険料率は、新条例第三条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(平成十九年度における保険料率の特例)

4　平成十八年改正政令附則第四条第一項第三号又は第四号のいずれかに該当する第一号被保険者の平成十九年度における保険料率は、新条例第三条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(平成二十年度における保険料率の特例)

5　平成十八年改正政令附則第四条第一項第五号又は第六号のいずれかに該当する第一号被保険者の平成二十年度における保険料率は、新条例第三条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　改正後の川越市介護保険条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成二十一年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)附則第十一条第一項及び第二項(これらの規定を同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)に規定する第一号被保険者の平成二十一年度から平成二十三年度までの保険料率は、新条例第三条第一項の規定にかかわらず、四万二千百二十円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の川越市介護保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成二十四年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十三年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成二十四年度から平成二十六年度までにおける保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)附則第十六条第一項及び第二項(これらの規定を同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)に規定する第一号被保険者の平成二十四年度から平成二十六年度までの保険料率は、新条例第三条第一項の規定にかかわらず、三万八千八百四十四円とする。

4　介護保険法施行令附則第十七条第一項及び第二項(これらの規定を同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)に規定する第一号被保険者の平成二十四年度から平成二十六年度までの保険料率は、新条例第三条第一項の規定にかかわらず、五万三千七百八十四円とする。

1　この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。

2　改正後の附則第九項の規定は、延滞金のうち平成二十六年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成二十六年十月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　改正後の川越市介護保険条例の規定は、平成二十七年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十六年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第四項の規定は、平成二十七年度分の保険料から適用する。

3　川越市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例(平成二十七年条例第八号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成三十年一月一日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例中第三条第一項の改正規定及び附則中第十三項を第十四項とし、第五項から第十二項までを一項ずつ繰り下げ、第四項の次に一項を加える改正規定は平成三十年四月一日から、第二条の次に一条を加える改正規定は平成三十一年四月一日から施行する。

2　改正後の第三条第一項及び附則第五項の規定は、平成三十年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十九年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成三十年八月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第五項の規定は、令和元年度以後の年度分の保険料について適用し、平成三十年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第五項の規定は、令和二年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年一月一日から施行する。

(経過措置)

4　第三条の規定による改正後の川越市介護保険条例附則第十一項の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、施行日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

2　改正後の第三条第一項及び附則第五項の規定は、令和三年度以後の年度分の保険料について適用し、令和二年度分までの保険料については、なお従前の例による。