(趣旨)

第一条　この条例は、都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号。以下「法」という。)及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)並びにこれらの法律に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の設置基準)

第一条の二　法第三条第一項に規定する条例で定める基準は、次条及び第一条の四に定めるところによる。

(住民一人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第一条の三　本市の区域内の都市公園の住民一人当たりの敷地面積の標準は、十平方メートル以上とし、本市の市街地の都市公園の当該市街地の住民一人当たりの敷地面積の標準は、五平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第一条の四　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第一条の五　法第四条第一項本文に規定する条例で定める割合は、百分の二とする。

第一条の六　政令第八条第一項に規定する条例で定める割合は、百分の五十とする。

(都市公園移動等円滑化基準)

第一条の七　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十三条第一項に規定する都市公園移動等円滑化基準は、高齢者又は障害者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるものその他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上に配慮して、規則で定める。

(行為の制限)

第二条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第三条　法第六条第一項又は第三項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第一項又は第三項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第四条　都市公園においては、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第五条　市長は、都市公園の損傷その他の理由によりその必要を認める場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認める場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料の公園施設)

第六条　市長の管理する公園施設で有料で利用させるもの(以下「有料の公園施設」という。)は、別表第一のとおりとする。

(公園施設の設置、管理等の許可申請書の記載事項)

第七条　法第五条第一項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(都市公園占用許可等の申請書の記載事項)

第八条　法第六条第二項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(占用許可の軽易な変更)

第九条　法第六条第三項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(監督処分)

第十条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第十一条　法第二十七条第五項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法等)

第十二条　法第二十七条第五項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第十三条　法第二十七条第六項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第十四条　法第二十七条第六項の規定による保管した工作物等の売却は、規則で定めるところにより行うものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第十五条　法第五条第一項若しくは法第六条第一項若しくは第三項の許可又はこの条例第二条第一項若しくは第三項の許可若しくは第六条第二項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は使用させてはならない。

(届出)

第十六条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料等の納付)

第十七条　法第五条第一項、法第六条第一項若しくは第三項又はこの条例第二条第一項若しくは第三項の許可を受けた者は、別表第二に掲げる使用料又は占用料を納付しなければならない。

(回数券の発行)

第十八条　市長は、必要があると認めるときは、前条第二項に規定する使用料(個人利用に係る使用料に限る。)の額から十パーセント以内の割引をした額をもって回数券を発行することができる。

(使用料等の徴収)

第十九条　第十七条第一項に規定する使用料又は占用料は、許可をした際に徴収する。

(使用料等の減免)

第二十条　市長は、都市公園の利用又は占用が公用又は公益上特に必要があると認める場合においては、使用料又は占用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の還付)

第二十一条　既に納付した使用料又は占用料は、還付しない。ただし、市長が特に認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第二十二条　都市公園の利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、公園施設を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、これを修理し、若しくは原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(都市公園の変更及び廃止)

第二十三条　市長は、都市公園の名称、位置若しくは区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置及び変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を告示するものとする。

(公園予定区域又は予定公園施設についての準用)

第二十四条　第二条から第二十二条までの規定は、法第三十三条第四項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者による管理)

第二十五条　市長は、なぐわし公園(市長が定める区域に限る。)並びに有料の公園施設のうち川越運動公園の陸上競技場、総合体育館及びテニスコート(以下「指定管理公園等」という。)の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、指定管理公園等の管理に関する業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第二十六条　指定管理者の指定は、規則で定めるところにより、指定を受けようとするものの申請により行う。

(管理の基準等)

第二十七条　指定管理者は、次に掲げる基準により、指定管理業務を行わなければならない。

(指定管理者による施設の現状変更等)

第二十八条　指定管理者は、指定管理公園等の施設の改修、増設その他の市長が別に定める現状変更を行おうとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(利用料金)

第二十九条　第二十五条第一項の規定により指定管理者がなぐわし公園に係る指定管理業務を行う場合においては、第十七条第二項の規定にかかわらず、なぐわし公園温水利用型健康運動施設を利用しようとする者は、指定管理者の指定する期日までに利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納付しなければならない。

(罰則)

第三十条　次の各号のいずれかに該当する者については、五万円以下の過料に処する。

第三十一条　詐欺その他不正の行為により、第十七条(第二十四条において準用する場合を含む。)の使用料又は占用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第三十二条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次条第二項並びに附則第三条第二項、第四条第二項、第五条第二項、第六条第二項、第七条第二項、第八条第二項、第九条第二項、第十条第二項及び第十一条第二項の規定は、公布の日から施行する。

(川越市都市公園条例の一部改正に係る経過措置)

第八条　第七条の規定による改正後の川越市都市公園条例(次項において「新条例」という。)別表第三の規定は、施行日以後の川越市都市公園条例第六条第一項に規定する有料の公園施設(次項において「有料の公園施設」という。)の利用に係る使用料及びなぐわし公園温水利用型健康運動施設の利用に係る料金(同項において「利用料金」という。)の額の算定について適用する。