○川越市情報公開条例

平成八年九月二十七日

条例第十五号

(目的)

第一条 この条例は、公文書の公開について必要な事項を定め、市民の公文書の公開を求める権利を明らかにすること等により、市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の市政への参加を促進し、市政の公正な執行と市政に対する市民の信頼を確保し、もって開かれた市政のより一層の推進に資することを目的とする。

(平一二条例三九・一部改正)

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 実施機関 議会並びに市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会並びに上下水道事業管理者をいう。

 公文書 市の機関が作成し、又は取得した文書、地図、図面、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、市の機関が組織的に用いるものとして、実施機関において管理しているものをいう。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。

(平一〇条例八・平一二条例三九・平一四条例四四・一部改正)

(実施機関の責務)

第三条 実施機関は、市民の公文書の公開を求める権利が保障されるように、この条例を解釈し、運用するものとする。

2 実施機関は、公文書の公開に当たっては、個人に関する情報を最大限に保護しなければならない。

(利用者の責務)

第四条 この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求できるもの)

第五条 次に掲げるものは、実施機関に対して、公文書(第五号に掲げるものにあっては、そのものの権利又は利益に係る公文書に限る。)の公開を請求することができる。

 市内に住所を有する者

 市内に存する事務所又は事業所に勤務する者

 市内に存する学校に在学する者

 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体(法人でない社団又は財団にあっては、代表者又は管理人の定めがあるものに限る。以下同じ。)

 前各号に掲げるもののほか、市の機関が行う事務事業によって権利又は利益に直接の影響を受けるもの

(公文書の公開義務)

第六条 実施機関は、公文書の公開の請求があったときは、当該請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、当該請求をしたもの(以下「請求者」という。)に対し、当該公文書を公開しなければならない。

 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令(法律及び法律に基づく命令をいう。以下同じ。)又は条例の規定に基づき、何人でも閲覧することができるとされている情報

 公表することを目的として作成し、又は取得した情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人に明らかに不利益を与えると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 当該法人等又は当該個人の違法又は著しく不当な行為に関する情報であって、公開することが必要と認められるもの

 人の生命、身体又は健康に危害を及ぼすおそれがある事項に関する情報であって、公開することが必要と認められるもの

 市の機関内部若しくは機関相互又は市の機関と国等(国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公共的団体をいう。以下同じ。)の機関との間における審議、検討、調査、研究等の意思決定過程における情報であって、公開することにより、公正かつ適正な意思決定に著しい支障を生ずるおそれがあると認められるもの

 市の機関と国等の機関との間における協議、依頼等により作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうおそれがあると認められるもの

 市の機関又は国等の機関が行う検査、監査、取締りの計画、争訟及び交渉の方針、試験の問題、職員の身分取扱いその他の事務事業に関する情報であって、当該事務事業の性質上、公開することにより、当該事務事業の公正かつ適正な執行を著しく困難にするおそれがあると認められるもの

 人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の捜査又は予防その他公共の安全と秩序の維持のため、公開しないことが必要であると認められる情報

 法令又は条例の規定に基づき、明らかに公開することができないとされている情報

 法律又はこれに基づく政令の規定により、各大臣等から公開しないように指示のあった情報

2 実施機関は、公開の請求に係る公文書に非公開情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて当該公文書を公開しなければならない。

3 実施機関は、非公開情報が記録されている公文書であっても、期間の経過により、当該公文書に記録されている情報が、非公開情報でなくなったときは、当該公文書を公開しなければならない。

4 実施機関は、公開の請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開の請求を拒否することができる。

5 実施機関は、公開の請求に係る公文書に非公開情報(第一項第七号及び第八号に掲げる情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(平一二条例一・平一二条例三九・平一六条例一九・平一九条例二三・平二七条例三・一部改正)

(公文書の公開の請求方法)

第七条 公文書の公開を請求しようとするものは、当該請求に係る公文書を管理している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者又は管理人の氏名)

 公開の請求に係る公文書の件名又は内容

 前二号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項

(公文書の公開の請求に対する決定等)

第八条 実施機関は、前条の規定による請求があった日から起算して十五日以内に、当該請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは公開の決定を、当該請求に係る公文書の全部を公開しないとき(第六条第四項の規定により公開の請求を拒否するとき及び公開の請求に係る公文書を管理していないときを含む。)は非公開の決定をするものとし、請求者に対し、速やかに当該公開又は非公開の決定(以下「公開決定等」という。)の内容を通知しなければならない。

2 非公開の決定(第六条第二項の規定による公開の請求に係る公文書の公開しないこととする部分に係る決定を含む。)をした場合であって、当該公文書が期間の経過により公開でき、かつ、その時期が明示できるときは、その時期を併せて通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第一項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、前条の規定による請求があった日から起算して六十日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、速やかに当該延長の理由及び決定できる時期を通知しなければならない。

(平九条例三・平一二条例三九・一部改正)

(公開決定等の期限の特例)

第九条 公開の請求に係る公文書が著しく大量であるため、当該請求があった日から起算して六十日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるときには、前条第一項及び第三項の規定にかかわらず、実施機関は、公開の請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、請求者に対し、本条を適用する旨及びその理由並びに残りの公文書について公開決定等をする期限を通知しなければならない。

(平一二条例三九・追加)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第十条 実施機関は、公開決定等をする場合において、当該公開決定等に係る公文書に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、当該情報に係る第三者に対し、書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開の決定に先立ち、当該第三者に対し、書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

 第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第六条第一項第二号ロに規定する情報に該当すると認められるとき。

 第三者に関する情報が記録されている公文書を第六条第五項の規定により公開しようとするとき。

3 実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開の決定をするときは、公開の決定をする日と公開を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開の決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開の決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平一二条例三九・追加、平一六条例一九・一部改正)

(公文書の公開の実施及び方法)

第十一条 実施機関は、公開の請求に係る公文書を公開する旨の決定をしたときは、請求者に対し、速やかに当該公文書を公開しなければならない。

2 公文書の公開の方法は、公文書の閲覧、視聴又は写しの交付とし、請求者の求めるところによるものとする。ただし、請求者が公文書の写しの交付又は視聴を求めた場合において、写しを交付し、又は視聴をさせることが困難であると実施機関が認めるときは、他の公開の方法により公開することができる。

3 実施機関は、公開の請求に係る公文書を直接公開することにより、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、当該公文書の写しにより公文書を公開することができる。

(平一二条例三九・旧第九条繰下・一部改正)

(手数料等)

第十二条 公文書の公開に係る手数料は、無料とする。

2 公文書の写しの交付を行うときは、当該写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

(平一二条例三九・旧第十条繰下)

(審査請求があった場合の手続)

第十三条 実施機関は、公開決定等又は公文書の公開の請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、川越市情報公開審査会に諮問しなければならない。

 審査請求が明らかに不適法であり、却下する場合

 裁決で、審査請求に係る公開決定等(公開の請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。以下同じ。)を取り消す場合。ただし、当該公開決定等について反対意見書が提出されている場合を除く。

2 第十条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

 公開の決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

 審査請求に係る公開決定等を変更し、当該公開決定等に係る公文書を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意見を表示している場合に限る。)

(平一二条例三九・追加、平二八条例三・一部改正)

(審査会の設置)

第十四条 実施機関の諮問に応じ、審査請求についての審査及び情報公開制度の重要事項について審議するため、川越市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、委員五人以内で組織し、情報公開制度に関し識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

3 委員の任期は、二年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 前三項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(平一二条例三九・旧第十二条繰下・一部改正、平二八条例三・一部改正)

(公文書の任意的公開)

第十五条 実施機関は、第五条に規定する公文書の公開を請求することができるもの以外のものから公文書の公開の申出があったときは、これに応ずるように努めなければならない。

2 前項の規定により公文書を公開する場合の手数料等については、第十二条の規定を適用する。

(平一二条例三九・旧第十三条繰下・一部改正)

(公文書の検索資料の作成等)

第十六条 実施機関は、公文書を検索するために必要な資料を作成し、閲覧に供するものとする。

(平一二条例三九・旧第十四条繰下)

(実施状況の公表)

第十七条 市長は、毎年度、この条例による公文書の公開の実施状況を公表するものとする。

(平一二条例三九・旧第十五条繰下)

(情報提供の充実)

第十八条 実施機関は、この条例の定めるところにより公文書を公開するほか、市政に関する情報を市民に提供するよう努めなければならない。

(平一二条例三九・旧第十六条繰下)

(適用除外)

第十九条 この条例は、法令又は他の条例の規定に基づき、公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本等の交付を受けることができる場合(川越市手数料条例(平成十二年条例第三号)別表第十三号に規定する市長の指定する公簿又は図面の閲覧及び同表第十四号に規定する市長の指定する図面の写しの交付並びに川越市建築基準法関係手数料条例(平成十二年条例第六号)別表第二第四十七号に規定する道路の位置の指定に係る図面の写しの交付並びに同表第四十八号に規定する建築計画概要書(当該建築計画に係る建築基準法令による処分等の概要書を含む。)、築造計画概要書(当該築造計画に係る建築基準法令による処分等の概要書を含む。)、定期調査報告概要書及び定期検査報告概要書の写しの交付を含む。)については、適用しない。

2 この条例は、図書館等の市の機関において、市民の利用に供することを目的として管理している図書、図画等については、適用しない。

(平一二条例三・一部改正、平一二条例三九・旧第十七条繰下、平一四条例二八・平一五条例一三・平一八条例二五・平二八条例二三・平三〇条例五六・令元条例八・令二条例二三・令三条例四四・一部改正)

(出資法人等への要請)

第二十条 市長は、市が出資している法人及び市の行政運営上密接な関係を有し、かつ、市の援助が特に必要であると認められる法人で、規則で定めるものに対し、その管理する情報の公開及び提供を推進するよう要請するものとする。

2 市長は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定により同項に規定する指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合において、当該指定管理者に対し、その管理する公の施設の管理に係る情報の公開及び提供を推進するよう要請するものとする。

(平一二条例三九・追加、平一七条例二九・一部改正)

(委任)

第二十一条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(平一二条例三九・旧第十八条繰下)

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、平成九年四月一日(以下「施行日」という。)から施行し、施行日以後に市の機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

(施行日前の公文書の任意的公開)

2 この条例の施行日前に市の機関が作成し、又は取得した公文書について公開の申出があった場合は、実施機関は、これに応ずるように努めるものとし、公文書を公開する場合の手数料等については、第十二条の規定を適用する。

(平一二条例三九・一部改正)

(川越市手数料条例の一部改正)

3 川越市手数料条例(昭和三十二年条例第四号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成九年三月一九日条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成九年十月一日から施行する。

附 則(平成一〇年三月二〇日条例第八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年三月二一日条例第一号)

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年三月二一日条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年一二月二一日条例第三九号)

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年一二月二四日条例第二八号)

1 この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定及び次項の規定は平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年一二月二四日条例第四四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年三月一八日条例第一三号)

1 この条例中第一条の規定は平成十五年四月十六日から、第二条の規定及び次項の規定は平成十五年八月二十五日から施行する。

附 則(平成一六年一二月二一日条例第一九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(川越市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

4 前項の規定による改正後の川越市情報公開条例第六条及び第十条の規定は、同項の規定の施行後になされた同条例第五条の規定による請求について適用し、同項の規定の施行前になされた同条の規定による請求については、なお従前の例による。

附 則(平成一七年六月二三日条例第二九号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年六月二一日条例第二五号)

1 この条例は、平成十八年九月一日から施行する。

3 この条例の施行の日前にされた前項の規定による改正前の川越市情報公開条例の規定による公文書の公開の請求については、なお従前の例による。

附 則(平成一九年七月三日条例第二三号)

この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

附 則(平成二七年三月一七日条例第三号)

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年三月一八日条例第三号)

1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年三月一八日条例第二三号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成三〇年九月二八日条例第五六号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年六月二六日条例第八号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和二年六月二四日条例第二三号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和三年九月二九日条例第四四号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

川越市情報公開条例

平成8年9月27日 条例第15号

(令和3年9月29日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌・庶務
沿革情報
平成8年9月27日 条例第15号
平成9年3月19日 条例第3号
平成10年3月20日 条例第8号
平成12年3月21日 条例第1号
平成12年3月21日 条例第3号
平成12年12月21日 条例第39号
平成14年12月24日 条例第28号
平成14年12月24日 条例第44号
平成15年3月18日 条例第13号
平成16年12月21日 条例第19号
平成17年6月23日 条例第29号
平成18年6月21日 条例第25号
平成19年7月3日 条例第23号
平成27年3月17日 条例第3号
平成28年3月18日 条例第3号
平成28年3月18日 条例第23号
平成30年9月28日 条例第56号
令和元年6月26日 条例第8号
令和2年6月24日 条例第23号
令和3年9月29日 条例第44号