○川越市行政組織条例
平成18年12月22日
条例第37号
(部等の設置)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるため、次に掲げる部を置く。
総合政策部
総務部
財政部
市民部
文化スポーツ部
福祉部
こども未来部
保健医療部
環境部
産業観光部
都市計画部
建設部
2 前項に掲げる部のほか、次に掲げる室を置く。
秘書室
広報室
防災危機管理室
(平21条例38・平24条例31・平27条例42・一部改正)
(部等の分掌事務)
第2条 前条第1項に掲げる部の分掌事務は、次のとおりとする。
総合政策部
(1) 市政の総合的な企画立案及び調整に関すること。
(2) 広域行政に関すること。
(3) 行政組織及び事務の管理に関すること。
(4) 情報化の推進に関すること。
(5) 統計に関すること。
総務部
(1) 議会に関すること。
(2) 文書及び法規に関すること。
(3) 職員に関すること。
(4) 契約に関すること。
(5) 人権に関すること。
(6) 工事の検査に関すること。
(7) 他の主管に属しないこと。
財政部
(1) 財政に関すること。
(2) 公有財産に関すること。
(3) 市税に関すること。
市民部
(1) 市民活動及び自治振興に関すること。
(2) 広聴に関すること。
(3) 防犯に関すること。
(4) 交通安全に関すること。
(5) 男女共同参画の推進に関すること。
(6) 戸籍及び住民基本台帳に関すること。
文化スポーツ部
(1) 文化に関すること。
(2) 国際化に関すること。
(3) スポーツに関すること。
福祉部
(1) 社会福祉に関すること(こども未来部の主管に属するものを除く。)。
(2) 介護保険に関すること。
こども未来部
(1) 児童福祉に関すること。
(2) 子育て支援に関すること。
(3) 母子保健に関すること。
(4) 青少年に関すること。
保健医療部
(1) 健康に関すること(こども未来部の主管に属するものを除く。)。
(2) 保健衛生に関すること。
(3) 国民健康保険に関すること。
環境部
(1) 環境施策の総合的な推進に関すること。
(2) 環境の保全に関すること。
(3) 自然環境に関すること。
(4) 廃棄物に関すること。
(5) 資源対策に関すること。
産業観光部
(1) 商工業の振興に関すること。
(2) 労働行政に関すること。
(3) 計量に関すること。
(4) 農林水産業の振興に関すること。
(5) 観光に関すること。
都市計画部
(1) 都市計画に関すること。
(2) 都市景観に関すること。
(3) 都市整備に関すること。
(4) 交通政策に関すること。
(5) 公園に関すること。
(6) 建築行政に関すること。
(7) 開発行為に関すること。
建設部
(1) 道路及び橋りょうに関すること。
(2) 河川に関すること。
(3) 市有建築物に関すること。
(4) 住宅に関すること。
(5) その他土木に関すること。
2 前条第2項に掲げる室の分掌事務は、次のとおりとする。
秘書室
(1) 秘書に関すること。
広報室
(1) 広報に関すること。
(2) シティセールスに関すること。
防災危機管理室
(1) 防災に関すること。
(2) 危機管理に関すること。
(平21条例38・平24条例31・平27条例42・令3条例47・令5条例34・一部改正)
附則
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
2 川越市行政組織条例(平成14年条例第26号)は、廃止する。
附則(平成21年12月17日条例第38号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成24年12月21日条例第31号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年12月25日条例第42号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和3年12月21日条例第47号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年12月25日条例第34号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。