(目的)

第1条　この条例は、普通河川における維持管理を行ない、あわせて工事、利用その他の行為を規制し、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「普通河川」とは、河川法(昭和39年法律第167号)を適用しない河川(公共の水流及び水面をいう。以下同じ。)をいい、これらに附属する工作物(以下「河川附属物」という。)を含むものとする。

(適用除外区域)

第3条　土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく土地改良区の管理する区域で規則で定めるものについては、この条例を適用しないものとする。

(行為の禁止)

第4条　普通河川において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第5条　次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可に伴う義務)

第6条　前条の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は市長の指示に従い、普通河川の占用区域内の河川附属物を保護し、異状を認めたときは、すみやかにその旨を市長に届けなければならない。

(承認工事)

第7条　河川管理者以外の者が、公益又は河川の維持、管理のために工事を行なうときは、あらかじめ、その工事の設計及び実施計画について、市長の承認を受けなければならない。

(届出)

第8条　次の各号の一に該当する場合は、その事実のあつた日から30日以内に市長に届けなければならない。

(監督処分)

第9条　市長は、次の各号の一に該当する者に対しては、占用の許可を取り消し、その行為を中止させ、必要な処置を指示し、又は河川を原状に回復することを命ずることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第10条　占用者は、市長の承認を受けなければ、占用の権利を他に譲渡し、又は行使させてはならない。

(義務履行のために要する費用)

第11条　この条例に基づく命令又は処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者の負担とする。

(占用料等の徴収)

第12条　市長は、第5条第1項第1号に係る許可を受けた者から別表に定める占用料を徴収する。

(占用料等の減免)

第13条　市長は、公用又は公益上、特に必要があると認めたときは、占用料等を減免することができる。

(占用料等の還付)

第14条　既に納付した占用料等は、還付しない。ただし、第9条第2項の規定により占用の許可を取り消したときは、この限りでない。

(公共団体の特例)

第15条　国、県その他公共団体が行なう事業についての第5条及び第7条の規定の適用については、公共団体と市長との協議が成立することをもつてこれらの規定による許可又は承認があつたものとみなす。

(罰則)

第16条　第4条各号の一に違反した者は、6万円以下の罰金に処する。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。