2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

2　前項の規定にかかわらず、国民健康保険法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律に規定する被保険者又は社会保険各法に規定する被保険者等若しくは被扶養者の責めにより過分の自己負担があるときは、その額については医療費助成金の支給の対象としない。

3　第1項の規定にかかわらず、次に掲げる一部負担金等については、医療費助成金の支給の対象としない。

2　前項の規定は、対象者が災害により規則で定める損害を受けた場合における、当該損害を受けた日から翌年の9月30日までの間に受けた医療に係る当該対象者に対する医療費助成金の支給については、適用しない。

3　第1項第1号に規定する所得の範囲及び当該所得の額の計算方法は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、市は、受給者が、市長の指定する医療機関等で医療を受けた場合には、一部負担金等に代つて当該医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があつたときは、当該医療を受けた受給者に対し医療費助成金の支給があつたものとみなす。

2　登録者は、その現況について、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の川越市乳幼児医療費支給に関する条例第2条の規定及び第2条の規定による改正後の川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例第3条の規定は、平成10年1月1日から適用する。

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費助成金について適用し、同日前の医療に係る医療費助成金については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日において改正前の第3条第1項第2号ケの規定に該当し、現に受給者証又は受給証明書の交付を受けている者で施行日において高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定する埼玉県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となるもの(改正後の第3条第1項第2号コからシまでの規定に該当する者を除く。)は、施行日の前日において入院等(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項に規定する入院等をいう。)をしている病院等(同項に規定する病院等をいう。)に引き続き住所を有する間は、改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する対象者とみなす。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例の規定は、施行日以後の医療に係る医療費助成金の支給について適用し、施行日前の医療に係る医療費助成金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第4条第1項第1号の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は平成23年10月1日から、第3条第2項に1号を加える改正規定及び附則第4項の規定は平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第4条第1項第1号の規定は、平成23年10月1日以後の医療に係る医療費助成金の支給について適用し、同日前の医療に係る医療費助成金の支給については、なお従前の例による。

3　平成23年10月1日から平成25年3月31日までの間における医療に係る医療費助成金の支給についてのこの条例による改正後の第4条第1項第1号の規定の適用については、同号中「生活療養標準負担額」とあるのは、「生活療養標準負担額にそれぞれ2分の1を乗じて得た額」とする。

4　この条例による改正後の第3条第2項第5号の規定は、平成24年10月1日以後の医療に係る医療費助成金の支給について適用し、同日前の医療に係る医療費助成金の支給については、なお従前の例による。

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条及び次項の規定は平成24年4月1日から施行する。

2　第2条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例第3条第1項第2号イ、ウ、キ及びクの規定に該当する者であって、受給者証の交付を受けているものに対する医療費助成金の支給については、当該受給者証の交付を受けている者が、その入所している施設を退所し、又は入院している医療機関を退院するまでの間は、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行し、改正後の第2条第3号の規定は、同年1月1日から適用する。

2　改正後の第3条第2項第6号の規定は、この条例の施行の際現に改正後の第2条に規定する重度心身障害者である者については、適用しない。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成31年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例第6条の規定により受給者証の交付を受けた者に対する医療費助成金の支給については、令和4年9月30日までの間は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例第3条第1項の規定は、令和5年4月1日以後に受けた医療に係る医療費助成金の支給について適用する。この場合において、同日から令和6年3月31日までの間における同項の規定の適用については、同項第2号イ中「介護保険施設」とあるのは、「介護保険施設若しくは介護療養型医療施設(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第26条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法第48条第1項第3号の指定を受けている同法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設をいう。)」とする。

この条例は、令和7年10月1日から施行する。

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

3　改正後の第2条第4号に該当する者に係る登録及び川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例第7条の規定による受給者証等の交付に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。この場合において、当該登録は、同日において川越市重度心身障害者医療費支給に関する条例第6条の規定によりされたものとみなす。