2　審理員(法第九条第一項の規定により指名された者をいう。)は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

3　審査庁(法第九条第一項に規定する審査庁をいう。)が同項第三号に掲げる機関である場合における前項の規定の適用については、同項中「審理員(法第九条第一項の規定により指名された者をいう。)」とあるのは、「次項に規定する審査庁」とする。

4　請求人は、法第三十八条第一項の規定による交付を送付により求めるときは、手数料のほか送付に要する費用を納付しなければならない。

5　第一項、第二項及び前項の規定は、法第八十一条第三項において準用する法第七十八条第一項の規定による交付について準用する。この場合において、第一項及び前項中「第三十八条第一項」とあるのは「第八十一条第三項において準用する法第七十八条第一項」と、第二項中「審理員(法第九条第一項の規定により指名された者をいう。)」とあるのは「次条第一項に規定する川越市行政不服審査会」と読み替えるものとする。

6　既に納付した手数料は、還付しない。ただし、市長が正当な理由があると認めるときは、この限りでない。

2　審査会は、委員五人以内で組織し、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

3　委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6　審査会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

7　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

8　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

9　審査会は、会長が招集する。

10　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

11　審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

12　審査会の庶務は、総務部総務課において処理する。

13　前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　川越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十三年条例第三号)の一部を次のように改正する。