2　前項本文の規定により報酬を支給する場合、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、次の各号により計算する。

3　特別職職員が明らかに職務に従事することができないときは、別に定めるところによりその報酬の全部又は一部を支給しないことができる。

2　前項の規定により特別職職員に支給する費用弁償の種類は、川越市職員等の旅費に関する条例(平成十一年条例第六号。以下「旅費条例」という。)に規定するところによるものとし、内国旅行の日当、宿泊料及び食卓料の額は別表第二の、外国旅行の日当、宿泊料、食卓料及び死亡手当の額は別表第三の定額による。

3　教育委員会委員、選挙管理委員会委員、公平委員会委員、監査委員、農業委員会委員及び固定資産評価審査委員会委員が当該職務に従事した場合又は本市議会の本会議、常任委員会、議会運営委員会若しくは特別委員会に出席した場合は、一日につき二千五百円を支給する。

4　本市の区域外に住所又は居所を有する別表第一に掲げる附属機関の委員及び臨時委員(規則で定める者を除く。)が当該職務に従事した場合は、当該職務に従事するための移動に要した費用について、規則で定める額を支給する。

5　前各項に定めるもののほか、特別職職員の費用弁償の支給については、一般職の職員の例による。

1　この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

1　この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十七年七月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例は、昭和五十七年十二月一日限り、その効力を失う。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和五十九年十月二十八日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和六十二年一月五日から施行する。ただし、第十二条及び附則第二項の規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和六十二年六月一日から施行する。ただし、第十四条及び附則第二項の規定は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年八月一日から施行する。

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二年三月一日から施行する。

1　この条例は、平成元年十一月一日から施行する。

この条例は、平成二年一月一日から施行する。

1　この条例は、平成三年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年七月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成六年八月一日から施行する。

この条例は、平成六年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十六年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　川越市選挙長等の費用弁償に関する条例(平成十一年条例第七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

1　この条例中第一条の規定は平成二十三年十月一日から、第二条及び次項の規定は公布の日から施行する。

2　第二条の規定による改正後の川越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成二十三年八月二十四日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年三月一日から施行する。ただし、次項から附則第五項までの規定は、同年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第五条第四項の規定は、この条例の施行の日以後に従事した職務から適用し、同日前に従事した職務については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十六年十月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、同年一月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた教育長(次項において「現教育長」という。)が在職する場合においては、第一条の規定による改正前の川越市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例第二条、第二条の規定による改正前の川越市職員退職手当条例第七条、第四条の規定による改正前の川越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第一並びに第五条の規定による改正前の川越市教育委員会教育長の給与等に関する条例第四条及び第五条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

3　この条例の施行の際現に農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第六十三号)附則第二十九条第二項の規定によりなお従前の例により在任するものとされた農業委員会の委員が在任する場合における川越市農業委員会農地部会及び川越市農業委員会農政部会については、この条例による廃止前の川越市農業委員会農地部会を構成する委員の定数条例及び川越市農業委員会の農政部会設置及び同部会を構成する委員の定数条例並びに前項の規定による改正前の川越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第一の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成三十年二月八日又は農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第六十三号)第二条の規定による改正前の農業委員会等に関する法律第七条第一項に規定する選挙による委員の全員が全てなくなった日の翌日のいずれか早い日から施行する。

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

2　川越市選挙長等の費用弁償に関する条例(平成十一年条例第七号)は、廃止する。

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

4　第一条の規定による改正後の給与条例(以下この項において「新給与条例」という。)、新非常勤特別職職員報酬条例、第四条の規定による改正後の任期付職員条例(以下この項において「新任期付職員条例」という。)及び第六条の規定による改正後の会計年度任用職員給与条例(以下この項において「新会計年度任用職員給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与条例、第三条の規定による改正前の川越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、第四条の規定による改正前の任期付職員条例及び第六条の規定による改正前の会計年度任用職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ新給与条例、新非常勤特別職職員報酬条例、新任期付職員条例及び新会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。