令和7年度高齢者インフルエンザ予防接種（定期接種）について

インフルエンザの流行に備え、次のとおりインフルエンザ予防接種（定期接種）を開始します。
インフルエンザは、例年1月上旬から3月上旬に流行します。ワクチンが十分な効果を維持する期間は接種後約2週間から約5か月とされていますので、接種を希望される場合は、10月下旬から12月中旬の接種をおすすめします。

予防接種の詳細について

接種期間

令和7年10月1日（水曜）から令和8年1月31日（土曜）
※上記接種期間以外で接種された場合は、任意接種として全額自己負担となりますのでご注意ください。

接種対象者

接種日時点で川越市に住民登録がある方で、下記の1または2に該当する方

1. 満65歳以上の方
2. 満60歳から64歳で次のいずれかに該当する方

　・心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される方
　・ヒト免疫不全ウイルス（HIV）により免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方
　※いずれも身体障害者手帳1級相当の方

接種回数

接種期間中1人1回
※接種回数より多く接種した場合、その分は任意接種として全額自己負担になりますのでご注意ください。

接種費用（自己負担額）

1，500円（医療機関の窓口でお支払いください）
※生活保護受給世帯の方、中国在留邦人等支援給付制度の受給者は無料で接種を受けることができます。

接種実施医療機関

市の指定する接種実施医療機関

1. 市内の接種実施医療機関は、下記「令和7年度版川越市健康づくりスケジュール」をご覧ください。

• 令和7年度版川越市健康づくりスケジュール

2. 市外（県内）の医療機関での接種を希望する場合は、接種前に下記「高齢者インフルエンザ定期予防接種相互乗り入れ（一般向け）」をご確認ください。

• 高齢者インフルエンザ定期予防接種相互乗り入れ（一般向け）（外部リンク）

3. かかりつけ医が県外にあるなどのやむを得ない事情により、市が指定する市内・市外（県内）接種実施医療機関以外で接種を受け、接種費用を自己負担した方を対象とした予防接種費用助成金制度（償還払い制度）があります。事前の手続きが必要となりますので、必ず、接種を受ける前に健康管理課予防接種担当にご連絡ください。詳しくは、下記「川越市予防接種費用助成金制度（償還払い制度）」をご確認ください。

• 川越市予防接種費用助成金制度(償還払い制度）

接種方法

接種実施医療機関に予約のうえ、接種をしてください。

持参するもの

• 接種を受ける方の住所、氏名、生年月日等がわかる証明書
• 生活保護受給世帯の方は生活保護受給証、中国在留邦人等支援給付制度の受給者は本人確認証
• 満60歳から64歳の方は、対象者であることを証明する書類（身体障害者手帳や診断書）
• 市外（県内）接種実施医療機関で接種をする場合は、予診票と説明書（市役所市民課、市民センター、川越駅西口連絡所、総合保健センター健康管理課でお受取りください（令和7年9月24日（水曜）から配付を開始します））

※市内の接種実施医療機関で接種をする場合は、予診票と説明書は医療機関で直接入手できますので、事前に手配していただく必要はありません。

他の予防接種との間隔

　インフルエンザワクチンと他の予防接種（新型コロナウイルス感染症のワクチン等）との同時接種は医師が特に認めた場合は可能です。
　また、他のワクチンとの接種間隔に定めはありません。

予防接種健康被害救済制度

　予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものであり、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。
　予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した時は、市町村に給付が行われます。申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。

• 予防接種健康被害救済制度について（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）を申告される方へ

　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防として一定の取組みを行う個人が、平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、従来の医療費控除とは別の新たな所得控除であり、同時に利用することはできません。
　一定の取組みには、市町村が実施している高齢者肺炎球菌等の予防接種やがん検診等も対象となります。この適用を受けるためには税務署で確定申告を行う必要があり、取組を行った証明書類（領収書、予防接種済証、検診の結果通知書等）の提出が必要となりますので、保管をお願いします。詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

• セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）