川越市中小企業退職金共済掛金補助制度

川越市では、市内に事業所を持つ中小企業退職金共済制度（一般）加入事業主に対して、掛金の一部を補助しています。
毎年2月に前年1年分の掛金に対する補助金交付申請の受付を行っています。

中小企業退職金共済制度（中退共）とは

中退共は、中小企業のために、昭和34年、中小企業退職金共済法に基づき設けられた退職金制度で、独立行政法人 勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共事業本部)が運営しています。
制度の概要は、ページ下部の関連情報「中小企業退職金共済制度」をご覧ください。なお、制度の詳細な内容、加入手続き、国の助成制度等につきましては、中退共事業本部に直接お問い合わせください。

• 独立行政法人 勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（外部リンク）

補助要件

次の1から3の全てに該当する事業所

1. 市内に事業所を有し、1年以上の事業実績があること。
2. 次の(1)又は(2)の条件を満たすこと。

   (1)常時雇用する従業員の数が、次の人数を超えないこと。

   中小企業判定（常用従業員数）

   業種	この業種に含まれるもの	常用従業員数
   小売業	飲食店	50人以下
   卸売業	各種卸売業	100人以下
   サービス業	会計事務所・法律事務所、福祉事業所、病院	100人以下
   一般業種	製造・建設、運送・通信・公益事業、保険・金融・不動産、農業	300人以下

    (2)資本金の額又は出資の総額が、次の金額を超えないこと。

   中小企業判定（資本金額等総額）

   業種	資本金の額又は出資の総額
   小売業	5千万円以下
   卸売業	1億円以下
   サービス業	5千万円以下
   一般業種	3億円以下

3. 納期の到来した市税を完納していること。

注意点

中退共事業本部に届け出ている業種をご確認ください。

補助の対象とならない掛金

次の掛金は補助の対象になりません。中退共事業本部が発行する「退職金共済手帳」でご確認ください。

• 適格年金から移行した従業員の掛金（適格年金から引き継いだ掛金がある従業員の掛金は全て非該当）
• 過去勤務掛金（加入前の勤務分の掛金）
• 申請時に未納の掛金
• 従業員が他の事業所で中退共に加入していた掛金を通算している場合、通算月数を合わせると24か月より後になる掛金
• 中退共以外の制度の掛金（川越商工会議所が行っている特定退職金共済制度、建退共等の特定業種退職金共済制度など

補助金額の算出方法

令和7年度から、補助内容が大幅に変更となっています。

補助金交付額(※注意1参照)＝補助対象となる掛金額(※注意2参照)×補助率(※注意3参照)

補助対象となる掛金の合計に、補助率を乗じた額が補助額です。
国の新規加入助成や掛金増額助成を受けている場合は、助成額を除いた実際に事業所が納付した掛金額が対象になります。

補助率は、一律20％となります。

注意1

令和6年度までは、1事業所当たりの交付額の上限を設定していませんでしたが、令和7年度からは500,000円が上限となります。

注意2

令和6年度までは、1人当たりの掛金月額の上限を設定していませんでしたが、令和7年度からは5,000円が上限となります。

注意3

令和6年度までは、業種や中退共加入従業員数により異なる補助率となっていましたが、令和7年度からは全業種一律となります。

規則

• 川越市中小企業退職金共済掛金補助規則 （PDF 141.2KB）

交付申請

窓口または郵送による申請ができます（令和8年2月27日まで）

窓口受付会場開設期間

令和8年2月9日(月曜)から2月13日(金曜)まで(祝日を除く)

窓口受付会場

川越市民サービスステーション内会議室

窓口受付時間

午前10時から正午まで、及び午後1時30分から午後4時まで

注意点

• 上記窓口受付会場開設期間内に都合がつかない場合は、郵送にてご提出ください。
• 令和8年2月28日(土曜)以降は、受付期間外となるため、窓口及び郵送ともに、受付は行いません。

窓口申請

提出いただくもの

1. 中小企業退職金共済掛金補助金交付申請書(様式第1号)
2. 月別・個人別掛金内訳書(様式第2号)
3. 市税の納付に係る誓約書兼同意書　又は　納税証明申請書兼証明書

持参していただくもの

対象従業員の加入の事実及び加入期間・掛金額、掛金が納付済みであることを確認しますので、次の書類をお持ちください。受付時に内容を確認した後、お返しいたします。

1. 補助対象となる従業員全員の退職金共済手帳（中退共事業本部が発行するA4サイズの台帳）
2. 掛金の支払いを証明できるもの（中退共事業本部が発行する振替結果ハガキまたは記帳した通帳（コピー可）など

　「翌月払い」の事業所は、令和7年12月掛金が令和8年1月に引き落としのため、ご注意ください。

郵送申請

郵送による申請を行う場合は、次の必要書類を、令和8年2月27日(金曜)までに到着するように発送してください。

配達トラブル防止のため、簡易書留や特定記録等の差出記録が残る方法で送付してください。

送付先

〒350-1123
川越市脇田本町8-1（U_PLACE3階）
川越市民サービスステーション内　雇用支援課

送付が必要な申請書類

1. 中小企業退職金共済掛金補助金交付申請書(様式第1号)
2. 月別・個人別掛金内訳書(様式第2号)
3. 市税の納付に係る誓約書兼同意書　又は　納税証明申請書兼証明書
   ※注意1参照
4. 退職金共済手帳(3枚中1枚目の表面)のコピー(補助対象者全員分)
   ※注意2参照
5. 令和7年12月分掛金の納付を確認できる書類のコピー
   ※注意3参照
6. 令和7年中に対象となる従業員が退職している場合は、共済解約日が確認できる書類のコピー
   ※注意4参照
7. 郵送票
   ※注意5参照

 

注意1

令和7年度の申請から、市が課税する税金の収納状況を市（雇用支援課）職員が調査することに同意をいただける場合は、市税の納付に係る誓約書兼同意書をご提出ください。
ご同意いただけない場合は、令和6年度と同様に、納税証明申請書兼証明書（1通200円）が必要です。
詳しくは、「申請書類等ダウンロード」内にある「市税の納付状況の確認について」をご覧ください。

注意2

共済手帳の原本は送付しないでください。

補助対象者分以外の共済手帳のコピーは送付しないでください。

A4用紙両面にコピー又は2in1(1枚に2名分)しても差し支えありません。

退職者で手帳がない場合は、加入の事実と掛金の納付の記録が分かるもののコピー(加入・解約の手続き書類、従業員別口座振替額通知など)をつけてください。

注意3

令和7年12月分掛金の「掛金等の振替結果のお知らせ」(中退共が発行したハガキ(緑色))、又は令和7年12月分掛金の引き落としを記帳した通帳などのコピー。

通帳のコピーについては、該当月の中退共掛金の引き落としが記載されている部分のみで結構です。中退共以外の取引が記載されている部分については、塗り潰すなどしてください。

注意4

中退共の解約手続き書類のコピーなど(離職票等のコピーも可)

注意5

郵送票に必要事項を記入し、同封していただきますようお願いいたします。

申請書類等ダウンロード

PDF版

• 中小企業退職金共済掛金補助金交付申請書(様式第1号) （PDF 67.1KB）
• 月別・個人別掛金内訳書(様式第2号) （PDF 122.6KB）
• 市税の納付に係る誓約書兼同意書 （PDF 66.3KB）
• 納税証明申請書兼証明書 （PDF 62.6KB）
• 委任状 （PDF 75.2KB）
• 郵送票 （PDF 90.2KB）

ワード・エクセル版

• 中小企業退職金共済掛金補助金交付申請書(様式第1号) （Word 17.8KB）
• 月別・個人別掛金内訳書(様式第2号) （Excel 94.0KB）
• 市税の納付に係る誓約書兼同意書 （Word 27.0KB）
• 納税証明申請書兼証明書 （Word 31.0KB）
• 委任状 （Word 31.5KB）
• 郵送票 （Word 16.0KB）

記入例等

• 中小企業退職金共済掛金補助金交付申請書記入例 （PDF 92.5KB）
• 中小企業退職金共済掛金補助金月別・個人別掛金内訳書記入例 （PDF 248.3KB）
• 市税の納付状況の確認について （PDF 115.8KB）
• 市税の納付に係る誓約書兼同意書記入例 （PDF 119.3KB）
• 納税証明申請書兼証明書記入例 （PDF 124.8KB）
• 委任状記入例 （PDF 130.5KB）
• 川越市中小企業退職金共済掛金補助金　申請チェック表 （PDF 119.6KB）

所在地・電話番号

• 

郵便番号350-1123

川越市脇田本町8番地1

U_PLACE3階　川越市民サービスステーション内

電話：049-238-6702

交通案内

川越駅西口徒歩約2分(ペデストリアンデッキ直結)

お越しの際はなるべく公共交通機関をご利用ください。

お車でお越しの場合は駐車場料金が必要となる場合があります。

U_PLACE駐車場：入庫後1時間無料(入庫後1時間以降30分/200円)

リンク

• 中小企業退職金共済事業本部ホームページ（外部リンク）

関連情報

• 中小企業退職金共済制度