中小企業・小規模事業者の賃上げ・価格転嫁の支援策について
中長期的な人手不足が見込まれる中、「物価高に負けない賃上げ」を継続していくためには、生産性向上への支援と併せて価格交渉や価格転嫁を適切に行っていく必要があります。
賃上げを行うための助成金と価格転嫁の支援ツールなどをご案内します。
賃上げのための助成金
賃上げ支援助成金パッケージ
厚生労働省では、生産性向上（設備・人への投資等）や、非正規雇用労働者の処遇改善、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援しています。
このため、賃上げ支援助成金パッケージを取りまとめ、公表しています。
価格交渉に関する支援
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
国では、取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表しています。この指針には、労務転嫁に関する「発注者、受注者それぞれが採るべき行動」が記されており、本指針の行動指針に沿わないような行為をして公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び取適法に基づき厳正に対処することが明記されています。
価格交渉に役立つ支援
埼玉県では、企業の適切な価格転嫁を支援するため、県のホームページにおいて「価格交渉支援ツール」及び「収支計画シミュレーター」を提供しています。
相談窓口
「価格転嫁サポート窓口」が全国47都道府県のよろず支援拠点に設置されています。
代金の減額や買いたたきといった取引上の悩みに関する様々な相談を受け付け、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行っています。
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産業観光部 産業振興課 商業振興担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号：049-224-5934 ファクス番号：049-224-8712
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