ペットの購入は慎重に

事例

ペットショップで子犬を気に入り、店員から「元気な子犬です」と言われ、購入した。ワクチンとメディカルチェック代を含め約10万円を払って連れて帰った。夕方からせきが出始めたので、翌日動物病院で診てもらうと、潜伏期間が1、2週間ある感染症と診断された。ショップに苦情を言うと、「引き渡し後に出た病気には責任がなく、治療費は払えない」と言われた。納得できない。

近年、癒しや愛情を注ぐ対象として犬や猫などのペットを購入する人が増えています。しかし、購入後に病気への感染や先天的な障害が分かるなど、ペットに関する契約トラブルが発生しています。動物愛護法には、「動物の所有者は、できる限り、動物がその命を終えるまで正しく飼い続けるよう努めなければならない」と明記されています。ペットを購入する際には、健康状態などの確認を慎重に行うようにしてください。

消費者へのアドバイス

1. ペットの販売は動物愛護法に基づく登録事業者しか認められていません。お店に登録番号等を記載した「標識」があるか、確認しましょう。
2. ペットは「命ある生き物」です。大切な家族の一員として迎え入れ、飼い主として終生飼育できる環境にあるか、事前に検討してください。
3. 契約する前に事業者からペットの性質や成長時の大きさ、飼育方法等を聞くとともに、健康状態やワクチンの接種状況をよく確認しましょう。
4. 困ったときは、消費生活センターにご相談ください。