【事業者向け】知的障害者障害福祉サービス事業者重度加算等補助金

令和5年1月13日（金曜）まで（厳守）

郵送または持参※郵送の場合は期日までに必着

次に掲げるものを不備なく提出してください。

	提出書類	提出前に確認する事項など
1	提出書類連絡票（ワード：19KB）	すべての欄を記入しているか 提出物が揃っているか確認し、確認欄に○印がついているか
2	交付申請書（社会福祉法人用）（ワード：14KB） 交付申請書（社会福祉法人以外用）（ワード：14KB）	代表者印が押印されているか 法人名、事業所名が記載されているか
3	申請額算出内訳書（エクセル：39KB）	交付申請額と一致しているか 川越市援護以外の利用者が記載されていないか
4	理由書	任意様式 補助金申請理由について、使途や必要性について記載してください。
5	令和4年度収支予算書	任意様式 収入の部及び支出の部の双方があるか確認してください。
6	事業計画書・財産目録・貸借対照表	社会福祉法人のみ提出してください。 任意様式
7	預金口座振込依頼書（ワード：33KB）	記入例を参考に作成してください。

特定障害福祉サービスを提供した翌月10日までに、以下の書類を提出してください。なお、3月提供分から11月提供分については、交付申請書とともに令和5年1月13日までに提出してください。

	書類名	提出前に確認する事項
1	請求書（様式第7号）（ワード：32KB）	代表者印が押印されているか 請求額と請求額算出書が一致しているか 振込先が記載されているか 交付決定後は、交付決定額を記載すること。（交付決定通知が届くまでは交付決定額の欄は空欄としてください。）
2	請求額算出内訳書（エクセル：17KB）	川越市援護の決定知的障害者のみか 障害福祉サービス受給者証番号に誤りがないか 請求月、事業所名が記載されているか

障害者総合支援法による生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（以下、「特定障害福祉サービス」という。）の円滑な推進を行うため、知的障害者に特定障害福祉サービスを行っている事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

補助金の交付の対象となる者は、障害者総合支援法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者（地方公共団体及び国を除く）で、本市から障害者総合支援法第19条第1項の支給決定を受けている知的障害者（以下、「決定知的障害者」という）に、特定障害福祉サービスを行っているもの。ただし、施設入所支援の支給決定を受け、障害者支援施設に入所している者は算定対象に含まない。なお、特定障害福祉サービスを行っているか否かは、基本報酬の請求有無に対応するものとする。

本補助金は予算の範囲内において交付するため、交付申請額の総額が予算額を超過した際は、交付申請額どおりの交付決定とならない場合があります。