指定障害児通所支援事業者の指定等について

• 令和3年4月1日から指定申請書等（実務経験証明書を除く。）の押印が不要となりました。
• 令和3年7月1日から過誤申立、契約内容報告書等の提出が電子申請で可能となりましたのでご活用ください。
• 令和4年10月1日から障害児相談支援の本計画、モニタリング報告書、モニタリング期間変更届等の提出が電子申請で可能となりましたのでご活用ください。
• 令和4年12月1日から変更届、体制届、自己評価報告書の提出が電子申請で可能となりましたのでご活用ください。

指定障害児通所支援事業者の指定を受けるときは、指定申請が必要となります。
指定は原則1日付けで行います。指定申請書は指定を希望する月の前月10日までに提出してください。指定申請書の提出が11日以降となった場合は、提出月の翌々月以降の指定となります。

市内で不足しているサービスについてまとめてありますのでご一読をお願いいたします。
利用が想定される児童の状況や人員・報酬基準等も載せてありますので、開設の参考としてご活用いただき、是非、開設のご検討をお願いいたします。

申請書の提出前に事前協議が必要となりますので、事前相談票を指定を希望する月の4ヶ月前までに提出してください。
事前協議は予約制です。あらかじめ電話等により、来庁日時を調整してください。来庁される際には、事業内容の聞き取り等を行いますので、事業所について正確にご説明頂ける方（管理者となる方、あるいは代表者等）の出席をお願いします。
なお、事前相談票はホームページには掲載していません。事業概要やニーズ調査の状況等のヒアリングを行ったあと送付しますので、担当までご連絡をお願いいたします。

事前協議を完了した事業者は、指定申請書の提出を受け付けます。次のファイルをダウンロードし書類を整え、予約のうえ来庁し提出してください。
なお、「業務管理体制の整備に関する届出書」、「業務管理体制の整備に関する届出書（届出事項の変更）」が必要となる場合があります。下記リンクから確認をお願いします。

事業者等の指定を受けるためには、川越市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例に定める基準を満たすことが必要です。（条例の基準については、指導訓練室の面積基準など独自基準のほかは、下記省令等で定める国基準と同内容のため、条例の解釈については、引き続き「厚生労働省解釈通知」に準じて取扱います。下記省令等をご確認ください。）
省令等については、厚生労働省のホームページ→「所管の法令等」で参照できます。

児童発達支援及び放課後等デイサービスにおいて定員を増やすときは変更申請が必要となります。
事前協議を行ったうえで変更を希望する月の前月10日までに変更申請書を提出してください。

変更届及び体制届については、令和4年12月1日から電子申請が可能となりました。

電子申請を行う場合は、留意事項をご確認ください。
また、届け出の様式は各届ごとにzipファイルとなっていますのでダウンロードしてご利用ください。

児童発達支援管理責任者、管理者及び運営規程等に変更があった場合は、変更があった日から10日以内に変更届を提出してください。
変更内容によって添付する書類が異なりますので、変更届書類一覧をご確認のうえ提出してください。

加算の変更等がある場合は、体制届の提出が必要です。加算の要件等については、次の告示及び通知を確認してください。

算定しようとする月の前月15日以前に届け出た場合は翌月から算定が可能です。
16日以降に届け出た場合は翌々月から算定が可能です。

速やかに届け出てください。加算が算定されなくなった事実が発生した日から算定ができません。

事業を廃止・休止・再開する場合には、廃止・休止・再開届出書を提出する必要があります。

遅くとも廃止及び休止する日の2か月前までに事前相談を行ってください。
届出書は廃止及び休止する日の1か月前までに提出してください。
なお、事業所の廃止・休止に当たっては現在サービスを受けている方の希望に応じ、必要な障害児通所支援が継続的に提供されるよう、他の指定障害児通所支援事業者等その他関係者との連絡調整などを行う必要があります。

指定基準を満たしているか確認しますので、再開する日の2か月前までに事前相談を行ってください。
届出書は再開する日の10日前までに提出してください。

再開する日の4か月前までに事前相談を行ってください。
新規申請と同様に関係各課との事前協議が必要となります。
届出書は変更届と併せて再開する日の10日前までに提出してください。

処遇改善加算の要件等については、次の通知を確認してください。

届出は電子申請で提出できますのでご活用ください。

処遇改善加算算定する場合は、取得しようとする月の前々月の末日までに体制届と処遇改善計画書を提出してください。
また、事業所等に増減があった場合など計画書の内容に変更があった場合には、変更届を提出してください。

処遇改善加算等を取得した障害児通所支援事業者は、「各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで」に実績報告書を提出することとなっています。

運営規程、契約書、重要事項説明書の参考例です。
この作成例はあくまで例示ですので、各事業者で事業所の状況等に応じた規程類を作成してください。

障害児通所支援事業所等における感染対策、虐待防止等のマニュアルについては、厚生労働省の下記のサイトに掲載されておりますので、各事業所でご活用ください。

事業所から市への報告・提出書類等について掲載していますので、業務の参考としてください。
提出にあたっての留意事項及び様式については、下記をご確認ください。
次の書類については、電子申請が可能ですのでご活用ください。

利用者とサービス提供の契約を締結した事業者は、契約内容報告書を提出（電子申請または郵送）してください。
契約を変更、終了した場合も提出が必要です。契約締結の後、すみやかに提出してください。

すでに請求済の給付費について取り消す場合は、過誤申立書の提出が必要です。再請求を行う前月末までに提出（電子申請または郵送）してください。
原則として、同月過誤（給付費の取り消しと再請求を同じ月に行う）にて対応します。

同一世帯に障害福祉サービスを利用する障害児が複数いる世帯で、利用者負担上限月額を超えると見込まれる方の上限管理方法については、以下のマニュアルを参考にしてください。

本計画・モニタリング報告書を提出する場合は、「障害児相談支援（本計画・モニタリング）提出報告書」に本計画・モニタリング報告書を添付のうえ提出してください。
当面の間は、電子申請のほか紙ベースでの提出も受け付けています。
なお、電子申請で提出できるのは本計画及びモニタリング報告書のみです。計画案は提出できませんのでご留意ください。

モニタリング期間を変更する必要がある場合は、モニタリング期間変更届を提出してください。変更届の提出がなく、モニタリング期間外に行われたモニタリングの請求は返戻となりますのでご留意ください。

児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所においては、各ガイドラインに基づいた自己評価の実施が義務付けられています。また、評価結果及び改善の内容をおおむね1年に1回以上公表しなければなりません。
また、公表後は市に届け出る必要があり、公表及び届け出がされない場合は、届け出がされていない月から当該状態が解消されるに至った月まで、障害児全員について減算（所定単位数の15パーセント）となります。
当面の間は、電子申請のほか紙ベースでの提出も受け付けています。