川越市避難行動要支援者避難支援全体計画

市では、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害のある人等（避難行動要支援者）を、常時把握することで災害時の迅速な安否確認に役立てたり、地域の皆さんのご協力で避難行動自体を支援していただく「避難行動要支援者避難支援制度」を始めました。

• この全体計画は、これまで実施していた「災害時要援護者避難支援制度」を災害対策基本法の改正に基づき、大幅に改訂したものです。
• この全体計画は、災害対策基本法に基づき実施しています。

災害時に、危険を察知したり状況を判断したりすることが困難な人、障害や高齢による衰えなどにより自力で避難することが困難な人で、次のような人が該当します。

• 65歳以上の高齢者のみの世帯で要介護度3以上の人
• 世帯全員（単身世帯を含む）が75歳以上の高齢者の人
• 視覚障害、聴覚障害、下肢・体幹・移動機能障害のある人
• 上記以外の身体障害（1級または2級）のある人
• 知的障害（マルAまたはA）のある人
• 精神障害者保健福祉手帳（1級）をお持ちの人

（注意）
施設や病院などに長期入所・入院されている人は対象になりません。

1. 大規模災害発生に備えて、市は避難行動要支援者の皆様の情報を集約、避難行動要支援者名簿を作成し、維持、管理します。
2. 避難行動要支援者のうち、地域の避難支援を希望するため、平常時から地域へ情報を提供することに同意するかどうかを確認します。
3. 地域への情報提供に同意される方のみを集約した「外部提供用名簿」を作成し、自治会や民生委員・児童委員、消防局や警察署等へ提供します。（個人情報は適正に管理されるようにします。）
4. 地域では提供された名簿により、どのような方が、どこに居るのかを確認し、災害時の対応を検討したり、見守り訪問等に役立てます。

• 避難準備情報などの災害情報の伝達
• 避難場所への誘導（付き添いや介助）
• 安否の確認
• 避難所での配慮（避難生活への手助けや相談対応）など

• 日頃からの声かけ、見守り
• 災害が発生した時に備えた準備活動
• 要支援者の身体状況等に応じた避難方法の相談
• 要支援者の避難支援に関する情報をまとめた「個別計画」の作成

（注意）
災害の状況によっては支援者等が被災することもあり、支援を受けられない場合があります。また、支援者には「できる範囲での支援」をお願いするものであり、責任を負わせるものではありません。

市は毎月、把握している福祉関係情報等を確認し、新たに要支援者の要件に該当された方に対して、全体計画のご案内と外部提供同意届出書などをお送りします。
地域への情報提供に同意される人は、外部提供同意届出書に住所・氏名をご記入の上、押印し、同封の返信用封筒に入れてご提出ください。（切手は不要です。）
なお、地域への情報提供については、年1度となります。
（注意）

• 地域への情報提供に同意された人の情報は、地域の自治会や民生委員・児童委員、消防局や警察署等に提供し、災害時の支援活動や平常時の準備活動に活用されますので、よくご検討の上、届出書の提出をお願いします。
• 今回、同意されなかった場合であっても、大規模災害が発生し、救助活動などにこれらの情報が必要となった場合には、人命優先の観点から、地域へ情報を提供する場合があります。

大きな災害が発生した時は、道路の寸断や同時多発する火災などにより、消防や警察などの公的機関が十分に対応できなくなる可能性があります。本全体計画は、要支援者を地域の中で見守り、災害時・緊急時には、近所の避難支援等関係者が一緒に避難するなど、「共助」の精神で支援を行う制度です。
是非、趣旨をご理解いただき、ご近所の避難行動要支援者の支援にご協力をお願いします。

• 避難支援等関係者：自治会や民生委員・児童委員、消防局や警察署等、災害時に要支援者を支援する方です。

この全体計画があることで、また、地域への情報提供に同意したからといって、地域の人が必ず助けてくれるというものではありません。避難行動要支援者の皆さんも、自分の身は自分で守るという意識を持って、自らの安全を確保するため、できる範囲で防災対策に取組みましょう。
また、この全体計画は、地域の助け合いにより成り立っています。日頃からご近所の人など地域の皆さんと気軽に話ができる関係づくりを心がけましょう。

1. 家具の転倒防止対策の実施
2. 非常時の持ち出し袋の準備
3. 地域の人との積極的なコミュニケーション
   日頃からご近所の方々とあいさつを交わすなど、積極的に声をかけて交流を深め、災害時に必要な支援について理解してもらいましょう。
4. 救急情報シートを常備し、適切に更新しましょう。