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障害福祉サービス利用者負担額の軽減制度について

最終更新日:2020年9月2日

高額障害福祉サービス等給付費

同じ世帯に障害福祉サービス等を利用している方が複数いる場合などで、世帯における1ヵ月の利用者負担額の合計が一定の基準額を超えた場合、申請により「高額障害福祉サービス等給付費」「高額障害児入所給付費」または「高額障害児通所給付費」が支給されます。

合算対象となる世帯の範囲

  • 18歳以上の障害者(施設に入所する18歳、19歳を除く)…障害者本人とその配偶者
  • 18歳未満の障害児(施設に入所する18歳、19歳を含む)…保護者の属する住民基本台帳上の世帯

合算の対象となるサービス利用料

次のサービスの利用にかかる利用者負担額(1割負担分)が対象となります。

  • 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス(居宅介護、短期入所、生活介護、就労継続支援など)
  • 児童福祉法に基づくサービス(児童発達支援、放課後等デイサービス)
  • 補装具費(車椅子、補聴器、義足など)※
  • 介護保険法に基づくサービス(訪問介護、訪問看護、通所リハビリ、福祉用具貸与など)※

※同一人が障害福祉サービス等を併用している場合に限ります。また、介護保険利用者負担額のうち償還された費用は除きます。

支給される金額

世帯の利用者負担額の合計が基準額を上回った場合、その差額が支給されます。
【基準額】37,200円
ただし、次の場合に該当するときは、受給者証に記載されている利用者負担上限月額のうち、高い方の額が基準額となります。

  • 1人の方が2つ以上の制度によるサービスを利用している場合
  • 18歳未満のきょうだいがそれぞれサービスを利用している場合

この場合、基準額が9,300円や4,600円になる場合があります。

申請手続きに必要なもの

  • 領収書(原本) ※利用者負担分と、事業所が独自に徴収している支給対象外経費(実費負担分)の内訳がわかるもの
  • 本人名義の預貯金通帳 ※障害児の場合は保護者の振込口座がわかるもの
  • 受給者証 ※障害福祉サービス、障害児通所給付費、障害児入所給付費の受給者証
  • マイナンバーが確認できるもの ※マイナンバーカード、通知カード
  • 身元確認書類 ※障害者手帳、運転免許証など

よくある質問

Q 領収書を紛失してしまいましたが、申請できますか。
A 利用者負担額として支払った額の確認ができないため、事業所に再発行の依頼をしてください。再発行できない場合は、領収を証明する書面を発行してもらう必要があります。事業所へ証明を依頼するための領収証明書の様式が必要な場合はお問い合わせください。なお、事業所独自の領収証明書でも申請は可能です。

Q 高額介護サービス費の対象となっているが、高額障害福祉サービス等給付費についても対象となりますか。
A 介護保険サービスの利用者負担額は、高額介護サービス等により償還された費用を除いて合算し、基準額を超えた場合に対象となります。

Q 1月に補装具費の申請を行い、4月に支給が決定され、7月に購入しました。合算対象月はいつになりますか。
A 支給決定月である4月が対象となります。

申請書様式

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お問い合わせ

福祉部 障害者福祉課 障害給付担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-6312(直通)
ファクス:049-225-3033

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