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障害福祉サービス利用者負担額の軽減制度について

最終更新日:2021年9月8日

高額障害福祉サービス等給付費

同じ世帯に障害福祉サービス等を利用している方が複数いる場合などで、世帯における1ヵ月の利用者負担額の合計が一定の基準額を超えた場合、申請により「高額障害福祉サービス等給付費」「高額障害児入所給付費」または「高額障害児通所給付費」が支給されます。

合算対象となる世帯の範囲

  • 18歳以上の障害者(施設に入所する18歳、19歳を除く)…障害者本人とその配偶者
  • 18歳未満の障害児(施設に入所する18歳、19歳を含む)…保護者の属する住民基本台帳上の世帯

合算の対象となるサービス利用料

次のサービスの利用にかかる利用者負担額(1割負担分)が対象となります。

  • 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス(居宅介護、短期入所、生活介護、就労継続支援など)
  • 児童福祉法に基づくサービス(児童発達支援、放課後等デイサービス)
  • 補装具費(車椅子、補聴器、義足など) (注釈)
  • 介護保険法に基づくサービス(訪問介護、訪問看護、通所リハビリ、福祉用具貸与など)

(注釈)同一人が障害福祉サービス等を併用している場合に限ります。また、介護保険利用者負担額のうち償還された費用は除きます。

支給される金額

世帯の利用者負担額の合計が基準額を上回った場合、その差額が支給されます。

【基準額】

37,200円

ただし、次の場合に該当するときは、受給者証に記載されている利用者負担上限月額のうち、高い方の額が基準額となります。

  • 1人の方が2つ以上の制度によるサービスを利用している場合
  • 18歳未満のきょうだいがそれぞれサービスを利用している場合

この場合、基準額が9,300円4,600円になる場合があります。

申請手続きに必要なもの

  • 領収書(原本) (注釈)利用者負担分と、事業所が独自に徴収している支給対象外経費(実費負担分)の内訳がわかるもの
  • 本人名義の預貯金通帳 (注釈)障害児の場合は保護者の振込口座がわかるもの
  • 障害福祉サービス、障害児通所給付費、障害児入所給付費の受給者証
  • 個人番号が確認できるもの(マイナンバーカード、通知カード等)
  • 身元確認書類(障害者手帳、運転免許証など)

よくある質問

Q 領収書を紛失してしまいましたが、申請できますか。
A 利用者負担額として支払った額の確認ができないため、事業所に再発行の依頼をしてください。再発行できない場合は、領収を証明する書面を発行してもらう必要があります。事業所へ証明を依頼するための領収証明書の様式が必要な場合はお問い合わせください。なお、事業所独自の領収証明書でも申請は可能です。

Q 高額介護サービス費の対象となっているが、高額障害福祉サービス等給付費についても対象となりますか。
A 介護保険サービスの利用者負担額は、高額介護サービス等により償還された費用を除いて合算し、基準額を超えた場合に対象となります。

Q 1月に補装具費の申請を行い、4月に支給が決定され、7月に購入しました。合算対象月はいつになりますか。
A 支給決定月である4月が対象となります。

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関連リンク

新高額障害福祉サービス等給付費

65歳になるまでに5年以上、特定の障害福祉サービスの支給決定を受けていた人で、以下の要件を満たす場合、申請により障害福祉相当介護保険サービスの利用者負担額が償還されます。

対象者要件

以下1から5の全てを満たす人が対象となります。

  1. 65歳に達する日の前に5年間にわたり介護保険相当障害福祉サービス(居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所)の支給決定を受けていること。
  2. 本人が65歳に達する日の前日の属する年度(該当日が4月~6月の場合はその前年度)、及び新高額障害福祉サービス等給付費支給申請時点において、本人及び配偶者が市町村民税非課税者、または生活保護受給者であること。
  3. 65歳に達する日の前日において、障害支援区分(障害程度区分)が区分2以上であること。
  4. 65歳に達するまでに介護保険法による保険給付を受けていない(介護保険を利用したことがない)こと。
  5. 65歳以降、障害福祉相当介護保険サービスを利用していること

(注)介護保険法による保険給付とは、介護予防サービスや地域密着型介護予防サービス等を含む介護保険サービスを指す。なお、地域支援事業(介護予防・日常生活支援総合事業等)は介護保険法上の保険給付には当たらない。

利用者負担の軽減対象

障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用して発生した、平成30年4月以降の利用者負担額

【障害福祉サービスに相当する介護保険サービス】

訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護
(注)介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスは対象外です。

申請手続きに必要なもの

  • 代理受領の委任状
  • 個人番号(マイナンバー)確認できるもの
  • 介護保険サービス利用者負担額の領収書(原本)
  • 本人名義の銀行口座通帳(口座番号が確認できるもの)

その他

  • 高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費の対象となる場合は、支給後の利用者負担額が対象となります。また、川越市介護サービス等利用者負担額支給制度による支給を受けている場合は、新高額障害福祉サービス等給付費の支給額から控除されることがあります。
  • 新高額障害福祉サービス等給付費の算定は、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費の決定後となるため、前年8月から当年7月利用分の申請に対する支給は、翌年4月以降になります。

よくある質問

Q 63歳の時に入院して、障害福祉サービスを利用していない期間がありますが、この制度の対象になりますか。
A 長期入院等のやむを得ない事由により障害福祉サービスの支給決定を受けていなかった場合などは、この制度の対象となる場合があります。

様式ダウンロード

特定障害者特別給付費(補足給付)

施設入所者の食費・光熱水費の実費負担の軽減や、共同生活援助の支給決定を受けてグループホームに入居する者の家賃負担を軽減するため、特定障害者特別給付費を支給します。
なお、給付額算定のために、原則年1回、収入等の申告(通帳等の写しの提出)をしていただきます。給付費の請求と受領は事業者が利用者に代わって行います。

【対象者】

  • 20歳以上:市民税非課税世帯、または生活保護世帯に属する方
  • 20歳未満:全世帯の方

食費の人件費相当分支給による軽減措置

通所系サービスや短期入所を利用した場合、食費のうち人件費相当分を支給し、食材料費のみの負担となるよう軽減します。
要件を満たせば自動的に適用されるため、別途申請の必要はありません。

【対象者】

市民税非課税世帯、または市民税所得割16万円未満世帯の方
(注釈)障害児については28万円未満世帯

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お問い合わせ

福祉部 障害者福祉課 障害給付担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-6312(直通)
ファクス:049-225-3033

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