【事業者向け】移動支援事業（地域生活支援事業）

移動支援補助金の年度末から年度当初にかけての手続きについての通知を発出しました。
電子申請先については「4.補助金請求」にリンクがあります。

川越市が援護地になっている障害者に対し、移動支援を提供し、補助金の交付を受ける場合は、事業所登録が必要です。

（1）事業所登録申請書（様式第1号）
（2）定款
（3）従業者名簿
（4）従業者の有する資格等の写し
（5）指定障害福祉サービス事業者（居宅介護を行う事業者）の指定証等の写し
（6）他の市区町村の移動支援事業所の指定証等の写し
（7）預金口座振込依頼書

事業所登録の内容を変更または廃止する場合は、変更届が必要です。

（1）事業所登録変更・中止・廃止届（様式第3号）
（2）従業者が新たに追加となった場合は、当該従業者の名簿及びその有する資格証等

補助金の交付を受けようとする年度毎に、交付申請が必要です。

（1）交付申請提出書類連絡票
（2）交付申請書（様式第11号）
（3）交付申請額算出内訳書
（4）収入および支出の予算額がわかるもの（予算書等）

サービスを提供した月の分を取りまとめ、翌月10日までに請求書を提出してください。

（1）請求書（様式第15号）
（2）補助金明細書（様式第15号別紙1）
（3）実績記録票（様式第15号別紙2）
（4）移動過程一覧表（様式第15号別紙3）

次のような場合、変更交付申請が必要です。
（1）交付決定額が不足することが見込まれる場合
（2）交付決定額に対し実績額が20パーセント以上の減額が見込まれる場合
（3）その他、市から依頼する場合

（1）変更交付申請書（様式第13号）
（2）変更交付申請額算出内訳書
（3）収入および支出の予算額がわかるもの（予算書等）

現年度における移動支援事業終了後、速やかに実績報告を行ってください。

（1）実績報告提出書類連絡票
（2）実績報告書（様式第16号）
（3）精算額算出内訳書
（4）収入および支出の決算額がわかるもの（決算書等）

移動支援補助金に係る令和5年度末、令和6年度当初手続きについて通知を出しました。

移動支援補助金に係る令和4年度末、令和5年度当初手続きについて通知を出しました。

移動支援補助金に係る令和3年度末、令和4年度当初手続きについて通知を出しました。

移動支援の補助対象について通知を出しました。