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介護給付費・訓練等給付費の算定に係る手続き等について

最終更新日:2020年3月24日

介護給付費・訓練等給付費の算定に係る手続きに必要な様式をダウンロードできます。

介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(体制届)

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援

療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練(機能訓練・生活訓練・宿泊型生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援

共同生活援助、短期入所

地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援

福祉・介護職員処遇改善加算について

福祉・介護職員等処遇改善加算、特別加算、特定処遇改善加算についてはこちら

利用日数特例

事業運営上の理由から、原則の日数(月の日数から8日を控除した日数)を超える支援が必要な場合、予め届け出が必要です。
なお、対象期間は3か月以上1年以内で、原則の日数の総和の範囲内であることが必要です。
届出の期限は対象期間の前月末日までです。

利用日数特例届出書に基づき、原則の日数を超える支援を行った場合、サービス提供月の翌月15日までに利用日数管理票を提出してください。

指定基準関係

指定基準に関わる変更が伴う場合、変更届も必要となります。

契約内容の報告

障害福祉サービス及び相談支援について、利用者との契約締結報告の様式はこちら

過誤申立てについて

支払い確定済みの介護給付費・訓練等給付費を過誤処理する場合の様式はこちら

お問い合わせ

福祉部 障害者福祉課 障害給付担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5785(直通)
ファクス:049-225-3033

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電話:049-224-8811(代表) ファクス:049-225-2171(代表FAX番号)
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