身体障害者手帳の手続きについて

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、「身体障害者手帳」の再認定（再判定）の手続きに関して、医療機関や市役所等への外出を極力回避する必要があります。このことを踏まえ、厚生労働省より令和2年4月24日付けで、再認定（再判定）の実施期日について延長する等の対応をとるよう通知がありました。
つきましては、再認定（再判定）の実施期日を以下のとおり延長することとしましたので、お知らせいたします。

なお、現在お持ちの手帳はそのまま継続して使用することができ、対象となる方には、通知を送付し併せて手帳に通知を携帯していただくようお願いしております。

• 対象となる方：令和2年3月から令和3年2月までの再認定（再判定）実施期日の方
• 延長する期日：1年間

身体障害者手帳は、身体に障害のあるかたが、様々な制度やサービスを利用するために必要な手帳です。障害区分ごとに認定の基準があり、永続する障害に対しての認定となります。障害の程度によって1級から6級までに区分されます。

視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、心臓機能障害、じん臓機能障害、呼吸器機能障害、ぼうこう・直腸機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害、肝臓機能障害

栄養摂取量の基準である「日本人の推定エネルギー必要量」が一部変更されました。
なお、認定基準の改正に伴う、身体障害者手帳診断書・意見書の様式の変更はありません。
申請日が令和2年4月以降であっても、診断書・意見書の作成日（診断日）が令和2年3月31日以前の場合は、改正前の認定基準での適用となります。

• 診断書・意見書の作成日が令和2年3月31日以前の場合：改正前の認定基準
• 診断書・意見書の作成日が令和2年4月1日以降の場合：改正後の認定基準

身体障害者手帳に関する国の通知は、厚生労働省のホームページに掲載されております。

新規や障害の内容に変更があった場合や再認定による診査の場合、障害者福祉課の窓口にて必要書類を添えて申請して下さい。申請書は窓口でお渡しし記入していただきます。なお、申請から手帳の交付までは、1か月程度です（診断書の内容で疑義がある場合や川越市社会福祉審議会に諮問する場合は、2、3か月程度）。

• 身体障害者診断書・意見書（市指定様式）（注1）
• マイナンバー（個人番号）及び身元確認書類
• 本人の顔写真2枚（縦4センチ×横3センチ）
• 診断書料補助金申請書（注2）

（注1）診断書・意見書は、市指定様式を使用し、身体障害者福祉法第15条の規定による指定医師が作成したもの（障害固定したもので、かつ診断日から3か月以内のものを用意して下さい。）
（注2）診断書に係る領収書（コピーでも可）を添付して下さい。補助金額は上限3,000円です。

紛失、破損等により再交付をご希望の場合、障害者福祉課の窓口にて必要書類を添えて申請して下さい。申請書は窓口でお渡しし記入していただきます。なお、申請から手帳の交付までは、1週間程度です。

• 身体障害者手帳（紛失の場合は不要）
• 本人の顔写真2枚（縦4センチ×横3センチ）

他の市区町村からの転入、市内での住所変更、本人、または保護者の氏名変更の場合、障害者福祉課の窓口にて必要書類を添えて届出して下さい。届出書は窓口でお渡しし記入していただきます。転出の場合は、転出先の市区町村で届出が必要となります。

• 身体障害者手帳
• マイナンバー（個人番号）及び身元確認書類

障害程度が軽くなり障害の要件に該当しなくなった場合やお亡くなりになった場合、障害者福祉課の窓口にて必要書類を添えて届出して下さい。届出書は窓口でお渡しし記入していただきます。

• 身体障害者手帳
• マイナンバー（個人番号）及び身元確認書類（死亡の場合は、届出人の身元確認書類）
• 身体障害者診断書・意見書（市指定様式）（注1）返還において、医師からの診断があった場合

ご利用になる制度や各種サービスによっては、それぞれ手続が必要となります。手帳に併せてお渡しするご案内（「身体障害者手帳の交付を受けた方へ」）をご確認のうえ、ご希望の制度や各種サービスについて手続をお願い致します。