経営所得安定対策等について

ページID1018150　更新日 2025年6月18日

経営所得安定対策

諸外国との生産条件の格差により不利がある畑作物の生産・販売を行う農業者の経営安定のための交付金です。令和5年産から免税事業者と課税事業者で単価が異なります。

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
対象作物	交付対象者
麦、大豆、そば、なたね（ビール麦、黒大豆、種子用は対象外）	認定農業者、集落営農、認定新規就農者（いずれも規模要件はありません）

当年産の販売収入の合計が標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を補てんします。補てんの財源は、農業者と国が1対3の割合で負担します。

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）
対象作物	交付対象者
米、麦、大豆（ビール麦、黒大豆、種子用は対象外）	認定農業者、集落営農、認定新規就農者（いずれも規模要件はありません）

水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米等を販売目的で生産する販売農家、集落営農に対して交付金が直接交付されます。

1戦略作物助成
対象作物	交付対象者
麦、大豆、飼料作物、WCS用稲、加工用米、米粉用米、飼料用米（注）基幹作のみ	販売農家、集落営農

2産地交付金
対象作物等	交付対象者
麦、大豆、野菜、高収益作物、飼料用米、米粉用米	認定農業者、集落営農、認定新規就農者
二毛作（主食＋戦略作物等）、二毛作（戦略作物同士）、飼料作物	販売農家、集落営農

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