川越市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度

制度の概要

川越市では、一人ひとりが互いに人権を尊重し、多様性を認め合いながら、自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現を目指しています。
この制度は、双方又はいずれか一方が性的少数者のお二人が、パートナーシップ・ファミリーシップにあることを市に宣誓する制度です。それに対し、市では、宣誓した事実を証明する宣誓書受領証等をお二人に交付します。

パートナーシップとは

互いを人生のパートナーとし、日常生活において相互に協力し合うことを約した、双方又はいずれか一方が性自認や性的指向に係る性的少数者である2人の者の社会生活関係をいいます。

ファミリーシップとは

パートナーシップにある者が、その双方又はいずれか一方と生計を同じくする子（養子を含む。）、親（養親を含む。）その他市長が認める者と、家族として協力しあう関係をいいます。

宣誓の要件

宣誓をすることができる方

川越市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を利用するためには、宣誓をしようとするお二人が、次のすべての要件を満たしていることが必要です。

1. パートナーシップにあること。
2. 双方が成年に達していること。
3. 川越市民であること。（転入予定の方も宣誓していただけます。）
4. 双方に配偶者（事実上の婚姻関係にある者を含みます。）がいないこと。
5. 他の方とパートナーシップの宣誓をしていないこと。
6. 互いに近親者等でないこと。
   • 直系血族、三親等内の傍系血族又は直系姻族をいいます。
   • 養子縁組をしている又はしていたことにより、近親者等に該当する場合は宣誓していただけます。

ファミリーシップについて

ファミリーシップにある方がご一緒の場合、宣誓書受領証等にその方の氏名を記載することができます。
以下の点にご注意ください。

1. ファミリーシップにある方の住所
   • ファミリーシップにある方は、宣誓をしようとするお二人と同居している必要はありません。
   • ただし、お二人の双方又はいずれか一方と、生計が同一であることは必要です。
2. ファミリーシップにある方の宣誓手続
   • 宣誓手続きはパートナーシップにある方が行いますので、ファミリーシップにある方が宣誓手続きを行う必要はありません。
   • 署名等のご希望がある場合は、事前にご相談ください。
3. その他
   • ファミリーシップにある方の氏名を記載しようとする場合には、あらかじめ丁寧に説明してください。
   • 宣誓書受領証等に記載した氏名について、市が仲裁等の関与を行うことは一切ありません。

新たな宣誓方法の追加（令和8年4月1日から）

令和8年4月1日から新たに、次の宣誓方法が追加されます！

電子申請

インターネットを利用した24時間いつでも可能な宣誓手続き方法です。

郵送

必要書類を川越市男女共同参画課に郵送することによる宣誓手続き方法です。

持参（提出）

開庁時間中は川越市男女共同参画課に、窓口時間終了後は当直室に必要書類を提出する宣誓方法です。

持参（対面）

開庁時間中に男女共同参画課にて行う宣誓方法です。宣誓書受領証等を即日お受け取りいただけます。パートナーのうちどちらか一方による宣誓手続きも可能です。（要予約）

各手続き方法の詳細は、以下のファイルをご確認ください。

• 川越市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度　ご利用の手引き（令和8年4月1日から） （PDF 1.1MB）

宣誓手続き（令和8年3月31日まで）

令和8年3月31日までに宣誓手続きを希望される場合は以下の方法による手続きとなります。

• 川越市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度　ご利用の手引き（令和8年3月31日まで） （PDF 464.7KB）

• パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓日時の予約フォーム（外部リンク）

通称の使用について

市長が特に必要があると認める場合は、氏名と併せて通称(氏名以外の呼称であって、社会生活上通用していると認められるものをいいます。)を使用することができます。
その場合、通称を日常的に使用していることがわかる書類(郵便物や社員証等)をご提示ください。

※宣誓において通称を使用した場合、宣誓書受領証及び受領カードの裏面に、戸籍上の氏名を記載します。

交付する書類について

宣誓の要件を満たしていることが確認できた場合、宣誓書受領証と宣誓書受領カードを交付します。受領証はお二人で1部、受領カードはお二人それぞれに1部ずつ交付します。

宣誓書受領証等の再交付について

お渡しした宣誓書受領証等に有効期間はありません。
万一、宣誓書受領証等を紛失、き損した場合、再交付ができますので、ご相談ください。

宣誓書受領証等の返還について

パートナーシップを解消したなど、宣誓の要件に該当しなくなった場合には、宣誓書受領証等を返還する必要があります。
※一方の意思だけでも返還は可能ですが、お二人のパートナーシップ関係の継続について、市が仲裁などの関与を行うことは一切ありません。

性的少数者に対する市のサービス

本市で宣誓したお二人は、市営住宅にお申し込みいただけます。
その他、宣誓の有無にかかわらず、パートナーなどの性的少数者に対する市のサービスの考え方を、次のとおり整理しました。
※一部の民間企業では、保険金の受け取りや家族割引などのサービスを実施しています。詳しくは、それぞれの民間企業にお問い合わせください。

• パートナーシップ、性的少数者に対する市のサービスについて （PDF 170.2KB）

留意事項

• 宣誓手続や、宣誓書受領証等の発行に手数料はかかりません。ただし、住民票の写しなど、必要書類の取得に関する手数料はご負担いただきます。
• 転入予定の場合は、転入後に住民票の写しを提出してください。転入の確認後、宣誓書受領証等を交付します。

宣誓の状況

宣誓件数

パートナーシップ宣誓の件数は、次のとおりです。
45件（令和8年3月1日時点）

無効とした宣誓の公表

川越市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱第11条第1項の規定により、無効としたパートナーシップの宣誓は、現在ありません。

自治体間の連携について

自治体間の連携をしている市町村で既に宣誓している方は、次のページからご覧ください。

• パートナーシップ制度に関する自治体間連携の手続

関係書類

• (様式第1号)パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書 （PDF 391.6KB）
• (様式第5号)パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等再交付申請書 （PDF 195.8KB）
• (様式第6号)パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓事項変更届 （PDF 198.2KB）
• (様式第7号)パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等返還届 （PDF 195.5KB）

関連情報

• パートナーシップ制度に関する自治体間連携の手続
• （令和6年3月5日発表）県全域でのパートナーシップ制度自治体間連携協定の締結式開催