就労選択支援事業
就労選択支援とは
障害者本人が就労先 ・ 働き方についてより良い選択ができるよう、 就労アセスメントの手法を活用して、 本人の希望、 就労能力や適性等に合った選択を支援する新たなサービスです。
特定事業所集中減算適用状況の報告について（事業所向け案内）
全ての就労選択支援事業所は、毎年、半期ごとに、各判定期間に実施したアセスメント結果に係る利用者について、その後のサービス利用において、就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型につながった件数をそれぞれ算出し、移行した人数が多い法人（以下「移行率最高法人」という。）が占める割合を計算する必要があります。
つきましては、全ての就労選択支援事業所は、上記の計算結果を「就労選択支援サービス費の算定に係る特定事業所集中減算チェックシート（提出用 兼 保存用）」に記載し、5年間保存してください。
計算の結果、移行率最高法人が80％を超えた場合は、正当な理由がある場合を除き、特定事業所集中減算が適用されますので、作成した「就労選択支援サービス費の算定に係る特定事業所集中減算チェックシート（提出用 兼 保存用）」及び「体制届」の提出をお願いします。
判定期間
- 判定期間（前期） 1月1日から6月30日 減算期間 10月1日から3月31日
- 判定期間（後期） 7月1日から12月31日 減算期間 4月1日から9月30日
- 報告期間（前期） 9月15日 （必着） 報告期間（後期） 3月15日 必着
※報告期間が閉庁日の場合、その前日までに提出。（メール提出も可）
参考様式ほか
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このページに関するお問い合わせ
福祉部 障害者福祉課 障害給付担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号：049-224-6312 ファクス番号：049-225-3033
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