障害福祉サービス事業所等の変更届・廃止届等

ページID1006839　 更新日 2025年4月18日

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【重要】人員変更に伴う変更届等提出について

令和7年4月より、変更届の届出事項及び書類について下記の通り変更いたします。

従業員の変更届を提出するタイミングは、指定更新（6年に1度）の申請や体制届を提出する際に添付する勤務形態一覧表が、従前届け出た内容と職員の配置が変更になった場合となります。

ただし、下記の場合はその都度書類の提出が必要です。

（1）管理者、サービス提供責任者及びサービス管理責任者に変更が生じた場合

変更届、資格証、経歴書、勤務形態一覧表を提出

（2）加算に変更があり、一般従業者が1人追加になった場合

計画担当宛に提出

変更届、職員の資格証、勤務形態一覧表（郵送またはメールにて提出）

障害給付担当宛に提出

体制届（電子申請にて提出。必要書類は体制等に関する届出書の必要書類一覧を確認してください。）

 

※下記の場合は届け出不要です。

例：加算に変更はないが従業者が1人追加になった場合

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1．変更届について

変更届(様式第23号)は、原則郵送にてご提出をお願いいたします。
（やむを得ず、窓口に変更届を持参する場合は、番号札を取り、順番をお待ちください。）

※電子申請窓口からのご提出は受付けておりませんので、ご注意ください。

変更届(様式第23号)により指定の内容についての変更を届け出る場合は、10日以内に障害者福祉課へ提出してください。
変更届に添付する書類については、ダウンロードの「変更届添付書類一覧」を確認してください。

  • 「事業所の所在地の変更」、「事業所の平面図及び設備の概要の変更」及び「GHの住居の追加」については、指定基準を満たしているか確認しますので変更予定日の3ヶ月前には御相談をお願いします。3ヶ月前までに御相談いただけない場合、変更予定日を延ばしていただきますので御注意ください。
  • 変更届出書に修正点がある場合は、事業所まで御連絡を取らせていただきます。なお、修正の御連絡をしてから2週間以内に、対応いただけない場合は、事業所に変更届出書を返送させていただきます。あらかじめ御承知おきください。

変更届の届出確認表について

近年、変更届出書の添付書類の不足や記入内容の誤りが増えております。
これらを改善するため、変更届（様式第23号）を提出する際は、変更届及び添付書類に併せて、届出確認表の提出をお願いします。
届出確認表については、ダウンロード「届出確認表」を確認してください。

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2．指定変更申請（定員変更）について

以下の場合は、変更届ではなく指定変更申請（様式第21号）が必要です。変更予定日の3ヶ月前には担当までご相談をお願いします。

  • 生活介護及び就労継続支援A型・B型の利用定員増加
  • 障害者支援施設の施設障害福祉サービス（生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援及び就労継続支援A型・B型）の種類及び入所定員の変更

 

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3．サービス管理責任者実践研修受講に必要なOJT期間の短縮措置について

サービス管理責任者実践研修の受講には、原則、基礎研修修了後2年以上の実務経験（OJT）が必要とされています。
ただし、以下の要件を全て満たす場合は、例外的にOJT期間を「6ヶ月以上」とする措置が適用可能です。

  1. 実践研修の受講開始前に、指定を行っている市町村への届出を行っている
  2. 基礎研修受講時点で、既にサービス管理責任者として配置可能な実務経験年数及び実勤務日数の要件を満たしている。
  3. 障害福祉サービス事業所等において、個別支援計画作成の業務に従事する。

 

必要書類

OJT期間短縮措置の届出を行う場合は、OJT期間短縮措置適用の対象となる従業者について、以下の書類全てをご提出ください。
なお、書類が不足している等で要件が確認できない場合、OJT期間は原則である2年以上になります。

  • 変更届（様式第23号）、付表
  • 経歴書（参考様式3）
  • 資格証の写し(社会福祉主事任用資格があることが分かる書類や介護福祉士等の登録証など。国家試験合格証書は不可。)
  • サービス管理責任者基礎研修の受講証明書及び修了証書の写し
  • サービス管理責任者基礎研修受講開始より前の実務経験を証明する書類(実務経験証明書、参考様式3-1)
  • 個別支援計画に従事する期間についての実務経験(見込)証明書（参考様式3-1）
  • サビ管実践研修届出様式（埼玉県内統一様式）

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4．廃止・休止届及び再開届について

指定障害福祉サービス事業所等の休止・廃止を行う場合は休止届、廃止届を提出してください。
利用者の障害福祉サービスの引継ぎ等があるため、休止届及び廃止届は、予定日の3か月以上前に御相談ください。

また、休止した事業を再開する場合は、再開届を提出してください。
指定基準を満たしているか事前に確認しますので、再開する2か月前には御相談ください。

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ダウンロード（様式、付表、参考様式、届出確認表）

届出・申請様式

届出確認表

サビ管実践研修届出様式（埼玉県内統一様式）

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〒350-8601　川越市元町1丁目3番地1
電話番号：049-224-6307　ファクス番号：049-225-3033
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