社会資本マネジメントの取組

ページID1008268　 更新日 2025年1月9日

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本市は、昭和47年（1972年）から昭和58年（1983年）にかけて、多くの公共施設を建設しました。今後、これらの公共施設の老朽化が進み、一斉に更新時期を迎えることから、その費用の増大が見込まれています。限られた財源を有効活用するためには、少子高齢化や生産年齢人口の減少に伴う市民ニーズの変化を適切に把握し、行政サービスを提供する必要があります。
今後は、既存公共施設のあり方やサービス水準の検討を行うとともに、公共施設の総量の適正化に向けた取組を推進します。
次世代に健全な資産を残すために、市民の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

施設カルテの公表

本市が所有する公共施設について、建築年度や構造などの施設諸元や、利用状況、施設の管理運営に係るコストなどを施設ごとに整理した施設カルテを公表しました。

意見交換会の開催

公共施設を取り巻く現状や市の取組について紹介し、将来の公共施設について、市民の皆様とともに考える、意見交換会を開催しました。

皆様の集まりの場をお借りして、社会資本マネジメントの取り組みについて、説明させていただきます。
希望される方は、社会資本マネジメント課へご連絡ください。

個別施設計画の策定

公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を策定しました。

個別施設計画を策定した分類

公共施設等総合管理計画の策定

本市では、これまでの取組を踏まえ、利用者の安全・安心を確保しながら、老朽化が進行する公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などに計画的に対応するための方針として、平成28（2016）年6月に公共施設等総合管理計画を策定しました。
また、国が示す「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の改訂を踏まえ、令和4（2022）年1月に本計画を改訂しています。

公共施設等総合管理計画案の研究

平成25（2013）年11月に国から『インフラ長寿命化基本計画』が示され、平成26（2014）年4月に総務大臣から公共施設等総合管理計画の策定要請がありました。本市では、計画案の策定や具体的な対応策について、専門的な見地から調査・研究を行うために、学校法人東洋大学PPP研究センターに業務委託をしました。
下記に、川越市公共施設等総合管理計画でも採用している東洋大学PPP研究センター版標準モデルが掲載されています。

市民アンケート調査

川越市公共施設等総合管理計画等の計画期間が終了することに伴い、次期計画を策定するため、市民の皆さまの市の公共施設・インフラ施設に対する認識や対策に関する意向等を把握することを目的としてアンケート調査を行いました（調査期間：令和5（2023）年11月15日から12月11日まで）。

川越市公共施設等総合管理計画の策定にあたり、同種・同機能を有する施設の重複を解消するための統合、人口減少やニーズの変化に応じた用途変更、複数の地区や近隣市町との施設の共有、民間活力の積極的な活用、地域への施設の移管と自主的な運営などさまざまな対策について、広く市民の意見を聞くために実施しました（調査期間：平成26（2014）年8月25日から9月17日まで）。

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