川越市土地開発公社経営健全化計画及び取組状況
川越市土地開発公社経営健全化計画
川越市土地開発公社（以下「公社」といいます。）は、公共用地等の取得、管理及び処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的に昭和49年に設立されました。
公社は、本市からの依頼に基づき、事業用地や代替地の先行取得を行ってきましたが、社会経済状況の変化や本市の財政事情等により、公社から本市への土地の買戻しが十分進んでいない状況にあります。
平成26年8月に総務大臣通知により「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」が策定され、平成30年2月には、総務省自治財政局公営企業課長通知より、相当程度の財政的なリスクが存在する第三セクター等と関係を有する地方公共団体については、第三セクター等の経営健全化のための方針（経営健全化方針）の策定が求められたところです。
こうしたことから、公社の経営健全化と将来における本市の財政負担の軽減を図ることを目的として「川越市土地開発公社経営健全化計画」を策定しました。なお、この計画は「経営健全化方針」としての位置付けを併せ持っています。
また、計画最終年度である令和5年度には、これまで計画的に公社保有土地の買戻しを行ってきた結果、「実質赤字の早期健全化基準の水準」（11.25パーセント）を下回ることができたことから、「川越市土地開発公社経営健全化計画」としては完了となります。
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計画期間：平成31年度（2019年度）から令和5年度（2023年度）までの5年間
取組状況
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