財務書類の公表

ページID1010982　 更新日 2025年3月28日

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地方公共団体の財務活動は、住民の福祉の増進を図ることを目的としており、利益の概念を持たないという点で民間企業と異なります。また、地方公共団体の会計制度を規定する地方自治法等においては、単年度の収入・支出の動きを把握することに主眼が置かれてきましたが、単年度の収入・支出の動きだけでは資産形成等の情報を把握しにくいことから、本市では平成12年度決算から総務省方式による貸借対照表を作成してきました。
総務省は、平成18年8月に地方公共団体の資産・債務改革の取り組みと、より一層の財政状況に係る情報開示を目的とした、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を示し、地方公共団体は原則として国の作成基準に準拠した4つの財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成と公表が求められました。
本市では、平成20年度決算から総務省方式改訂モデルを採用した4つの財務書類を作成し、公表してきました。
しかしながら、その後も厳しさを増す地方公共団体の財政状況を踏まえ、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の更なる効率化・適正化を図る必要が生じました。
このため総務省は、従来からの現金主義・単式簿記による予算・決算制度に加え、発生主義・複式簿記といった企業会計的な手法を活用した財務書類の開示を推進してきました。
平成27年1月には、複式簿記の導入、固定資産台帳の整備を前提とした「統一的な基準による財務書類」の作成が総務省から全国の地方自治体に要請されました。
この要請を踏まえ、本市では平成28年度決算から当該基準に準拠した財務書類を作成及び公表することといたしました。このことにより、従来の現金主義・単式簿記だけでは見えにくかったコスト情報・ストック情報を「見える化」し、住民や議会等に対する説明責任の履行や行政内部のマネジメント機能の向上に活用してまいります。

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