物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付（以下、「臨時交付金」という）は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的として、国から交付され、地方公共団体における地域の実情に応じたきめ細やかで効果的・効率的な事業の実施に活用されています。

本市の物価高騰対策関連事業（令和7年度補正予算分）について

国において、令和7年11月21日に「強い経済」を実現する総合経済対策が閣議決定され、12月16日に国の補正予算が成立したことに伴い、川越市では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金及び物価高対応子育て応援手当支給事業費補助金を活用し、以下の事業を実施します。

実施予定事業一覧

事業名称	事業の概要	予算規模	担当課
物価高騰対応デジタルギフト支給事業	物価高騰に直面する市民生活を支援するため、電子マネー等に交換することができるデジタルギフトを全市民に1人当たり2,500円分支給します。	1,133,240 千円	総合政策部政策企画課
物価高騰対応給付金給付事業（住民税非課税世帯等）	物価高騰による負担感が大きい低所得世帯の生活を支援するため、1世帯当たり1万円を給付します。	530,255 千円	福祉部福祉推進課
物価高対応子育て応援手当支給事業	物価高騰が長期化する中で子育て世帯の生活を支援するため、児童手当の支給対象児童を養育する方に、児童1人当たり2万円を支給します。	1,080,595 千円	こども未来部こども政策課
物価高騰対応こども食堂支援事業	物価高騰の影響を受けているこども食堂の運営を支援するため、食材等の提供を行います。	600 千円	こども未来部こども家庭課
プレミアム付電子商品券の発行	物価高騰の影響を受けた市内商店等の販売促進を図るとともに、市民の消費生活を支えるためプレミアム付電子商品券を発行します。	521,655 千円	産業観光部産業振興課
学校給食食材費高騰対策	食材費の高騰による影響が続く小・中学校及び特別支援学校の給食について、これまでどおりの質や量を保った給食の提供ができるよう賄材料費を増額します。	32,143 千円	学校教育部学校給食課

各事業の詳細について

各事業の詳細につきましては、それぞれのリンク先をご覧ください。

• 物価高騰対応デジタルギフト支給事業
• 物価高騰対応給付金給付事業（住民税非課税世帯等）
• 物価高対応子育て応援手当支給事業
• 物価高騰対応こども食堂支援事業
• プレミアム付電子商品券の発行
• 学校給食食材費高騰対策

実施計画

臨時交付金の活用事業（推奨事業メニュー）について、実施計画を公表します。

• 令和7年度第1回物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画（推奨事業メニュー） （PDF 152.4KB）

実施状況及び効果検証

臨時交付金の活用事業について、実施状況及び効果検証を公表いたします。

• 令和5年度臨時交付金実施状況及び効果検証（総括） （PDF 242.9KB）
• 令和5年度臨時交付金実施状況及び効果検証（個別） （PDF 164.8KB）

※令和5年度完了時点の情報です。一部事業は、令和6年度に繰越して実施しております。

関連情報

臨時交付金の概要や、その他の関連情報は、内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」をご覧ください。

• 内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」　地方創生臨時交付金（外部リンク）
  内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」　地方創生臨時交付金ホームページ