入院時の食事代など

ページID1023030　更新日 2026年10月7日

入院時の食事代の自己負担額

　入院時の食事代は、一部（標準負担額）が自己負担となり、残りは国民健康保険が負担します。

　また、65歳以上の人が療養病床に入院した時は、食事代および居住費の一部（標準負担額）が自己負担となり、残りは国民健康保険が負担します。

入院時の食事の標準負担額（令和8年6月から）
区分（注1）	標準負担額（1食あたり）
住民税課税世帯（下記以外の人）	550円（注2）
住民税非課税世帯および低所得者2 （過去12か月の入院日数が90日までの入院）	270円
住民税非課税世帯および低所得者2 （過去12か月の入院日数が90日を超える入院）	220円
低所得者1	130円

（注1）区分の詳細は、「高額療養費」のページでご確認ください。
（注2）指定難病患者または小児慢性特定疾病児童等は、1食あたり330円。また、平成28年4月1日において、既に1年を超えて精神病床に入院している人は、1食あたり260円に据え置き。

（注1）区分の詳細は、「高額療養費」のページでご確認ください。
（注2）一部医療機関では、510円の場合があります。
（注3）入院医療の必要性の高い状態が継続する患者および回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、上記の「入院したときの食事代」と同額を食事代として負担します。居住費は430円（指定難病患者は0円）を負担します。

　住民税非課税世帯および低所得者1、2の人は、医療機関の窓口でマイナ保険証または「標準負担額減額認定証」等の提示が必要です。

　また、住民税非課税世帯および低所得者2の人で、過去12か月の入院日数が90日を超える入院の人は、マイナ保険証をお持ちでも「標準負担額減額認定証」等が必要です。

　申請は、電子申請、郵送、窓口の方法で受け付けています。

　詳細は、「限度額適用認定証等について」のページでご確認ください。

　減額対象者が、入院手続の際に、やむを得ない理由により認定証を提示できず、標準負担額の減額が受けられなかった場合、川越市役所国民健康保険課で申請すると、認定証を提示した場合に減額される分が支給されることがあります。

　ただし、医療機関への支払いを行った日から2年が経過すると、消滅時効により支給されませんので、ご注意ください。

　郵送による手続をご希望の場合は、川越市役所国民健康保険課までお問い合わせください。

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。