食品衛生法が改正されました

ページID1007111　更新日 2024年11月22日

概要

食品を取り巻く環境の変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、食品衛生法等の一部を改正する法律が公布されました。（平成30年6月13日公布、令和2年6月1日施行）
食品等事業者の皆様は、新たに手続等が必要になります（一部例外あり）ので、ご確認ください。

広域的な食中毒の発生・拡大防止のため、国や都道府県が相互に連携・協力を行う仕組みが設けられました。

事業者は、HACCPに基づく衛生管理又はHACCPの考え方を取り入れた衛生管理を行わなければなりません。

詳しくは、次のリンク先をご参照ください。

厚生労働省が定める特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害が発生した場合、事業者から行政へ、その情報を届け出ることが義務化されました。

食品用器具と容器包装について、安全性を評価して安全が担保された物質でなければ使用できない仕組みであるポジティブリスト制度が導入されました。

食品を扱う事業者に関し、事業者の届出制度が創設され、併せて、現在の営業許可の業種区分を実態に応じて見直しが行われました。
これに伴い、新制度に即した手続等が必要となります。（一部例外あり）

各事業者においては、厚生労働省ホームページ等から、積極的な情報収集等に努めてください。

事業者が食品の自主回収（リコール）を行う場合に、自治体を通じて国へ報告する仕組みが創設され、リコール情報の報告が義務化されました。

輸入食品の安全性確保のために、食肉や乳製品、水産食品の衛生証明書の添付が輸入要件となりました。

このたびの食品衛生法の詳しい改正内容などは、厚生労働省が専用ページを開設しておりますので、次のリンク先をご参照ください

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