納税方法

1. 窓口
   • 収納取扱金融機関等
   • 市窓口
   • コンビニエンスストア
2. スマートフォン決済アプリ
3. 口座振替
4. 「地方税お支払サイト」・QRコード読取による納付
   • クレジットカード
   • インターネットバンキング
   • ダイレクト納付
   • ペイジー
5. 地方税共通納税システム
6. 住民税納入サービス（金融機関による名称が異なります。金融機関によるサービスです。）

収納取扱金融機関等の窓口での納付

対象税目

市民税・県民税・森林環境税（普通徴収）、市民税・県民税・森林環境税（特別徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税、法人市民税、事業所税、市たばこ税、入湯税

納めるところ

令和6年4月1日現在

• 足利銀行
• いるま野農業協同組合
• 青梅信用金庫
• 群馬銀行
• 埼玉縣信用金庫
• 埼玉りそな銀行
• 中央労働金庫
• 東和銀行
• 八十二銀行
• 飯能信用金庫
• みずほ銀行
• 武蔵野銀行
• りそな銀行
• ゆうちょ銀行・郵便局（注1）

上記以外の金融機関でも、QRコード（eL-QR）が印刷された納付書は全国の「地方税統一QRコード対応金融機関」で納付できます。利用できる金融機関は「eLTAX　共通納税対応金融機関」をご覧ください。（※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

注1 ゆうちょ銀行・郵便局での納付における注意事項

1. 納付を取扱うゆうちょ銀行・郵便局は、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県の各都県内の郵便局です。
2. ゆうちょ銀行・郵便局は、納期限内でのみ取扱いができます。

※令和6年3月31日をもって、三菱UFJ銀行、みずほ信託銀行の窓口における市税等の納付書の取扱いが終了しました。口座振替（口座引き落とし）は引き続きご利用いただけます。

※令和7年3月31日をもって、八十二銀行の窓口における市税等の納付書の取扱いが終了します。口座振替（口座引き落とし）は引き続きご利用いただけます。

• eLTAX　共通納税対応金融機関（外部リンク）

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市窓口での納付

対象税目

市民税・県民税・森林環境税（普通徴収）、市民税・県民税・森林環境税（特別徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税、法人市民税、事業所税、市たばこ税、入湯税

納めるところ

• 川越市役所内銀行派出所
• 川越市役所・各市民センター
• 川越駅西口連絡所

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コンビニエンスストアでの納付

対象税目

市民税・県民税・森林環境税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税

納めるところ

• くらしハウス
• スリーエイト
• 生活彩家
• セイコーマート
• セブン―イレブン
• デイリーヤマザキ
• ニューヤマザキデイリーストア
• ハマナスクラブ
• ファミリーマート
• ポプラ
• ミニストップ
• ヤマザキスペシャルパートーナーショップ
• ヤマザキデイリーストアー
• ローソン
• MMK設置店

※コンビニエンスストアで取扱いできない納付書
次のような納付書の場合、コンビニエンスストアでの納付ができません。
金融機関などをご利用ください。

• 取扱期限を過ぎたもの
• 各期別（1枚あたり）の納付額が30万円を超えるもの
• バーコードが印字されていないもの
• 傷や汚れによりバーコードが読み取れないもの
• 金額を訂正したものや延滞金欄などに金額を加筆したもの

納付の際の注意点

• 納付書に記載されている期別と納期限を確認し、必要な納付書をご持参ください。
• 納付書はミシン目を切り取らずにお使いください。領収証書は必ず受け取り、大切に保管してください。
• 平成24年度より全期一括分の納付書が廃止になりました。全期分を一括で納付する場合は、すべての納付書を利用し、ご納付ください。

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スマートフォン決済アプリで納付

スマートフォンにインストールしたアプリを起動し、納付書に印字されたQRコード（eL-QR）またはバーコードを読み取って納付ができます。

詳しくは「スマートフォン決済アプリで市税の納付ができます」をご覧ください。

• スマートフォン決済アプリで市税の納付ができます

対象税目

市民税・県民税・森林環境税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税

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口座振替で納付

口座振替は、ご指定の預金口座から各納期ごとに自動的に振り替えて納付する制度です。

口座振替は、

外出の手間が省けて便利！

現金を持ち歩かないので安全！

納期限までの納付が確実！

手数料はかかりません。ぜひ、ご利用ください。

申込方法

口座振替のお申込みは、振替を希望される金融機関、または市役所（2階収税課）の窓口で手続きできます。
また、「口座振替依頼書」を市役所へ郵送する方法もあります。
→郵送先　〒350-8601　川越市役所収税課

「口座振替依頼書」は、市内の金融機関の窓口にもあります。また、口座振替をされていない方につきましては、納税通知書と一緒にお送りしています。

なお、お手元に口座振替依頼書がない場合には、電話もしくは電子メールにてご連絡いただければ、郵送いたします。
→収税課　電話：049-224-5686（直通）

メールアドレス：shuzei★city.kawagoe.lg.jp（＠部分を「★」と表示しています。）

※窓口でお申し込みの際は、納税通知書、通帳、通帳届印をご持参ください。

また、次のページから口座振替依頼書をダウンロードすることもできます。

• 市税等口座振替依頼書

口座振替できる税目

市民税・県民税・森林環境税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税

口座振替の開始

振替手続きに1ヶ月半ほどかかります。振替開始希望の納期の前月15日頃までにお申込みください。

年度末、年度初めは申し込みが多いため、予定より早目に手続きの受付を終了することがあります。口座振替を開始したい期別が下表「お申込みの目安」間近のお申込みの場合は、収税課にお問い合わせください。

お申込みの目安

税目	第1期又は全期	第2期	第3期	第4期
市・県民税、森林環境税（普通徴収）	5月15日頃まで	7月15日頃まで	9月15日頃まで	12月15日頃まで
固定資産税・都市計画税	4月15日頃まで	6月15日頃まで	10月15日頃まで	1月15日頃まで
軽自動車税（種別割）	4月15日頃まで	なし	なし	なし

国民健康保険税

第1期	第2期	第3期	第4期	第5期	第6期	第7期	第8期
6月15日頃まで	7月15日頃まで	8月15日頃まで	9月15日頃まで	10月15日頃まで	11月15日頃まで	12月15日頃まで	1月15日頃まで

 

口座振替の方法

口座振替の方法は「一括振替」と「期別振替」から選べます。（但し、国民健康保険税は除く）
「一括振替」の場合には、第1期分の振替の際に2-4期分もあわせて振替いたします。
なお、指定された口座の残高不足等で振替ができなかった場合には、第2期以降1期ずつ「期別振替」になります。

取扱金融機関（50音順）

なお、各金融機関の「出張所」や「派出所」などにあります口座からは振替が行えない場合がありますので、直接金融機関へお問い合わせください。

下記の金融機関等については、国内全店（局）でご利用になれます。
※令和3年4月1日現在

• 足利銀行
• 青梅信用金庫
• 群馬銀行
• 埼玉縣信用金庫
• 埼玉りそな銀行
• 中央労働金庫
• 東和銀行
• 八十二銀行
• 飯能信用金庫
• みずほ銀行
• みずほ信託銀行
• 三井住友銀行
• 三菱UFJ銀行
• 武蔵野銀行
• りそな銀行
• ゆうちょ銀行
• いるま野農業協同組合の各支店

1. いるま野農業協同組合は各支店の口座でのみの取扱いとなります。（本店は取り扱っておりません。）
2. 納期が過ぎているものは口座振替できません。
3. 固定資産税は、納税通知書ごとにお申込みください。

口座振替のお申込みにあたっての約定について

口座振替のお申込みにあたっては、次の約定に基づきお申込みいただきます。参考に掲載します。

約定

1. 預貯金の支払いについては当座勘定規定又は預貯金規定にかかわらず、小切手の振出し又は預貯金通帳及び同払戻請求書の提出などいたしませんから貴店において適宜の方法で処理してください。
2. 預貯金口座の変更・取消しのあった場合は直ちに届け出いたします。また、貴店が必要と認めた場合は、私に通知することなく契約を解除されても異議ありません。
3. 貴市の都合により、預貯金口座振替による納付を取り消されても、異議ありません。
4. 指定口座の残高が、振替日において納付書等の金額に満たないときは、私に通知することなく、口座振替不能として処理されても異議ありません。
5. この取扱いについて後日どのような紛議が生じても、貴店の責によるものを除き、貴店にご迷惑をかけません。
6. 預貯金通帳への記帳をもって、領収書に代えて差し支えありません。
7. ゆうちょ銀行をご指定の場合は、自動払込規定が適用されます。

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「地方税お支払サイト」・QRコード読取による納付

• スマホやパソコンから市税の納付ができます

対象税目

市民税・県民税・森林環境税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税

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地方税共通納税システム「市民税・県民税・森林環境税（特別徴収）、法人市民税、事業所税」

地方税共通納税システムを利用して電子納税ができます。ご利用方法につきましては、「地方税共通納税システム」のホームページをご覧ください。

なお、対象税目について、「地方税お支払サイト」・QRコード（eL-QR）読取りからの納付はできません。（令和7年1月6日現在）

• 「地方税共通納税システム」（外部リンク）

対象税目

市民税・県民税・森林環境税（特別徴収）、法人市民税、事業所税

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住民税納入サービス（金融機関により名称が異なります。金融機関によるサービスです。）

住民税納入サービス（金融機関により名称が異なります。金融機関によるサービスです。）による電子納入がご利用できます。

ご利用方法や手数料などについては金融機関にお問い合わせください。

対象税目

市・県民税、森林環境税（特別徴収）

関連情報

• 市税の納期限
• 市税の納期限を過ぎてしまうと
• 市税に関して不服があるとき
• 納税の猶予
• 納税Q&A
• 市税等口座振替依頼書

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