「地域決定型地方税制特例措置(通称：わがまち特例)」による固定資産税の特例措置
平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について国が一律に決めていた内容を地方公共団体が自主的に判断し条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。
このことを受け、わがまち特例の対象となる以下の資産について、川越市税条例により課税標準の特例割合を定めました。
該当となる固定資産を所有されている方は、特例の割合に応じて固定資産税が減額されます。下記を参照のうえ、ご申告ください。
特例対象一覧
| 対象資産項目 | 取得時期 | 特例割合 | 適用期間 | 根拠法令 | 必要書類 |
|---|---|---|---|---|---|
| 家庭的保育事業 | 平成29年4月1日以降 | 3分の1 | 期限なし | 地方税法第349条の3第27項 | 家庭的保育事業等認可通知書（写し） |
| 居宅訪問型保育事業 | 平成29年4月1日以降 | 3分の1 | 期限なし | 地方税法第349条の3第28項 | 家庭的保育事業等認可通知書（写し） |
| 事業所内保育事業 | 平成29年4月1日以降 | 3分の1 | 期限なし | 地方税法第349条の3第29項 | 家庭的保育事業等認可通知書（写し） |
| 公害防止施設（水質汚濁防止法） | 令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 2分の1 | 期限なし | 地方税法附則第15条第2項第1号 | 特定施設設置届出書又は特定施設の構造等変更届出書に係る受理書（写し） 設置時期や金額がわかる書類（写し） |
| 下水道除害施設 | 令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 5分の4 | 期限なし | 地方税法附則第15条第2項第5号 | 排水設備（除外施設）の工事概要がわかる書類（写し） 設置時期や金額がわかる書類（写し） |
| 認定事業者が取得する公共施設及び一定の利便施設の用に供する家屋及び償却資産（固定資産税分） | 令和5年4月1日から令和8年3月31日 | 5分の3（特定都市再生緊急整備地域においては2分の1） | 5年間 | 地方税法附則第15条第14項 | 注記1 |
| 認定事業者が取得する公共施設及び一定の利便施設の用に供する家屋（都市計画税分） | 令和5年4月1日から令和8年3月31日 | 5分の3（特定都市再生緊急整備地域においては2分の1） | 5年間 | 地方税法附則第15条第14項ただし書 | 注記1 |
| 再生可能エネルギー発電設備（太陽光：1000キロワット未満） | 令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 3分の2 | 3年間 | 地方税法附則第15条第25項第1号イ | 再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書（写し） |
| 再生可能エネルギー発電設備（風力：20キロワット以上） | 令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 3分の2 | 3年間 | 地方税法附則第15条第25項第1号ロ | 固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） 電力会社との売買契約書（写し） |
| 再生可能エネルギー発電設備（地熱：1000キロワット未満） | 令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 3分の2 | 3年間 | 地方税法附則第15条第25項第1号ハ | 固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） 電力会社との売買契約書（写し） |
| 再生可能エネルギー発電設備（木質バイオマス以外：10000キロワット以上20000キロワット未満） | 令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 3分の2 | 3年間 | 地方税法附則第15条第25項第1号ニ | 固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） 電力会社との売買契約書（写し） |
| 再生可能エネルギー発電設備（木質バイオマス：10000キロワット以上20000キロワット未満） | 令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 7分の6 | 3年間 | 地方税法附則第15条第25項第2号 | 固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） 電力会社との売買契約書（写し） |
| 再生可能エネルギー発電設備（太陽光：1000キロワット以上） | 令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 4分の3 | 3年間 | 地方税法附則第15条第25項第3号イ | 再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書（写し） |
| 再生可能エネルギー発電設備（風力：20キロワット未満） | 令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 4分の3 | 3年間 | 地方税法附則第15条第25項第3号ロ | 固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） 電力会社との売買契約書（写し） |
| 再生可能エネルギー発電設備（水力：5000キロワット以上） | 令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 4分の3 | 3年間 | 地方税法附則第15条第25項第3号ハ | 固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） 電力会社との売買契約書（写し） |
| 再生可能エネルギー発電設備（水力：5000キロワット未満） | 令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 2分の1 | 3年間 | 地方税法附則第15条第25項第4号イ | 固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） 電力会社との売買契約書（写し） |
| 再生可能エネルギー発電設備（地熱：1000キロワット以上） | 令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 2分の1 | 3年間 | 地方税法附則第15条第25項第4号ロ | 固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） 電力会社との売買契約書（写し） |
| 再生可能エネルギー発電設備（バイオマス：10000キロワット未満） | 令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 2分の1 | 3年間 | 地方税法附則第15条第25項第4号ハ | 固定価格買取制度に基づく設備認定通知書（写し） 電力会社との売買契約書（写し） |
| 浸水防止設備 | 平成29年4月1日から令和8年3月31日 | 3分の2 | 5年間 | 地方税法附則第15条第28項 | 注記1 |
| 市民緑地（固定資産税分） | 平成29年6月15日から令和9年3月31日 | 3分の2 | 3年間 | 地方税法附則第15条第32項 | なし |
| 市民緑地（都市計画税分） | 平成29年6月15日から令和9年3月31日 | 3分の2 | 3年間 | 地方税法附則第15条第32項 | なし |
| 水防法に規定する浸水被害軽減地区の指定を受けた土地（固定資産税分） | 令和2年4月1日から令和8年3月31日 | 3分の2 | 3年間 | 地方税法附則第15条第36項 | なし |
| 水防法に規定する浸水被害軽減地区の指定を受けた土地（都市計画税分） | 令和2年4月1日から令和8年3月31日 | 3分の2 | 3年間 | 地方税法附則第15条第36項 | なし |
| 一体型滞在快適性等向上施設（固定資産税分） | 令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 2分の1 | 5年間 | 地方税法附則第15条第37項 | なし |
| 一体型滞在快適性等向上施設（都市計画税分） | 令和6年4月1日から令和8年3月31日 | 2分の1 | 5年間 | 地方税法附則第15条第37項 | なし |
| 雨水貯留浸透施設 | 令和3年11月1日から令和9年3月31日 | 3分の1 | 期限なし | 地方税法附則第15条第40項 | 注記1 |
| 貯留機能保全区域として指定を受けた土地（固定資産税分） | 令和4年4月1日から令和10年3月31日 | 4分の3 | 3年間 | 地方税法附則第15条第41項 | なし |
| 貯留機能保全区域として指定を受けた土地（都市計画税分） | 令和4年4月1日から令和10年3月31日 | 4分の3 | 3年間 | 地方税法附則第15条第41項 | なし |
| サービス付高齢者向け賃貸住宅 | 平成27年4月1日から令和9年3月31日 | 3分の2 | 5年間 | 地方税法附則第15条の8第2項 |
サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額申告書 （様式第54号（第14条関係） サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた旨を証する書類の写し （例：サービス付き高齢者向け住宅事業登録通知書等） 主要構造部が耐火構造若しくは準耐火構造の建築物又は総務省令で定める建築物であることを証する書類の写し 住宅の戸数が10戸以上であることを証する書類の写し 建設費の補助を受けている旨を証する書類の写し （例：スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金交付決定通知書等) |
| 大規模の修繕等が行われたマンション | 令和5年4月1日から令和9年3月31日 | 3分の1 | 1年間 | 地方税法附則第15条の9の3第1項 |
大規模の修繕等が行われたマンションに係る固定資産税の減額申告書 （様式第60号（第14条関係）） 大規模の修繕等証明書の写し 過去工事証明書の写し 総戸数が10戸以上であることを確認できる書類の写し・・・平面図など 助言・指導内容実施等証明書の写し（助言又は指導を受けたマンションのみ） マンションの管理計画の認定通知書又は変更認定通知書の写し（管理計画認定マンションのみ） 修繕積立金引上証明書の写し（管理計画認定マンションのみ） ※管理計画の認定、助言・指導については建築指導課マンション管理支援担当 |
注記1:詳細はお問い合わせください。
土地、家屋における特例を受ける場合、申告の詳しい内容や必要書類については資産税課までお問い合わせください。
償却資産における特例を受ける場合は、上記の表の必要書類のほか償却資産申告書と特例該当資産申告書の提出が必要となります。必要書類を下記のリンクからダウンロード可能ですのでご活用ください。
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