システム標準化に伴う固定資産税関係帳票の様式変更等について

ページID1019839　更新日 2026年1月5日

地方公共団体情報システム標準化

地方公共団体情報システム標準化とは、地方公共団体が住民サービスを提供するうえで利用している情報システムを、国が定めた標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取り組みです。この取り組みは、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、全国の地方公共団体で進められています。

川越市におきましても、令和8年1月5日より、固定資産税システムを標準準拠システムに移行しました。

地方公共団体情報システム標準化の詳細は以下のホームページをご参照ください。

標準準拠システムへ移行することにより、これまでに地方公共団体ごとに独自に定めていた通知書や証明書等の帳票レイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。

レイアウトが変更となる主な通知書や証明書は、以下のとおりです。

また、それに伴い、評価証明書の発行についてこれまでの運用を一部見直し、以下のとおり変更されます。

1月1日以降に土地の表題部の登記事項に変更があった場合の評価証明書について
これまで	変更後の登記事項及び変更後の地目の近傍類似価格を記載して交付
令和8年1月5日以降	該当年度の1月1日時点の評価証明のみ交付 ※変更後の地目の近傍類似価格などの記載が必要な場合は、その旨をご申請ください

地方公共団体情報システム標準化後の申請書を作成しました。

ダウンロードは以下のホームページをご参照ください。

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