先端設備等に係る固定資産税の特例措置（地方税法附則第15条第44項）　令和5年4月1日以降取得分

ページID1002034　更新日 2025年1月10日

国は、中小企業向けの新たな措置として、中小企業の一定の設備投資について、固定資産税を原則2分の1に軽減する特例措置を創設しました。

対象となる中小企業者等が市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って新規取得した下記要件を満たす機械・装置等について、取得した翌年度から固定資産税の特例措置が講じられます。

対象となる償却資産を所有されている方は、下記を参照のうえご申告ください。

なお、先端設備等導入計画の認定後に取得された償却資産が対象となりますのでご注意ください。

対象者

のうち、「先端設備等導入計画」について市の認定を受けた者

ただし、以下の法人は特例措置の対象外です。

賃上げ表明を行うことにより、より有利な特例割合が適用されます。

賃上げの表明	設備の取得時期	適用期間	特例割合
無し	令和5年4月1日から令和7年3月31日	3年間	2分の1
有り	令和5年4月1日から令和6年3月31日	5年間	3分の1
有り	令和6年4月1日から令和7年3月31日	4年間	3分の1

先端設備等導入計画に基づき、令和5年4月1日から令和7年3月31日までに取得した機械装置、工具（測定工具及び検査工具）、器具備品、建物附属設備（償却資産に該当するもの）

注：構築物、事業用家屋、ソフトウエアは対象外

新たに課税対象となる年度の償却資産申告書に、先端設備等導入計画の認定書（写し）及び下記の書類を添付してください。

特例該当資産申告書（PDF 23.6KB）

注：先端設備等導入計画の認定については、下記のリンクにある川越市役所産業振興課のページをご覧ください。
注：先端設備等導入制度の詳細につきましては、下記のリンクにある中小企業庁のホームページをご覧ください。

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