先端設備等に係る固定資産税の特例措置

国は、中小企業向けの措置として、中小企業の一定の設備投資について、固定資産税を軽減する特例措置を創設しました。

対象となる中小企業者等が市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って新規取得した下記要件を満たす機械・装置等について、取得した翌年度から固定資産税の特例措置が講じられます。

対象となる償却資産を所有されている方は、下記を参照のうえご申告ください。

なお、先端設備等導入計画の認定後に取得された償却資産が対象となりますのでご注意ください。

対象者

1. 資本金または出資金の額が1億円以下の法人
2. 資本金または出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人
3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

のうち、「先端設備等導入計画」について市の認定を受けた者

ただし、以下の法人は特例措置の対象外です。

• 同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
• 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象要件と特例割合

令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に取得された設備には、下記の特例割合が適用されます。（旧地方税法附則第15条44項）

賃上げの表明	設備の取得時期	適用期間	特例割合
無し	令和5年4月1日から令和7年3月31日	3年間	2分の1
有り	令和5年4月1日から令和6年3月31日	5年間	3分の1
有り	令和6年4月1日から令和7年3月31日	4年間	3分の1

令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間に取得された設備には、下記の特例割合が適用されます。（地方税法附則第15条43項）

なお、令和7年4月1日以降取得の設備における特例の適用には、賃上げ表明が必須となります。

賃上げの表明	設備の取得時期	適用期間	特例割合
1．5％以上	令和7年4月1日から令和9年3月31日	3年間	2分の1
3％以上	令和7年4月1日から令和9年3月31日	5年間	4分の1

対象資産

先端設備等導入計画に基づき、取得した機械装置、工具（測定工具及び検査工具）、器具備品、建物附属設備（償却資産に該当するもの）

設備の種類	取得価格
機械装置	160万円以上
工具（測定工具及び検査工具）	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物附属設備（償却資産に該当するもの）	60万円以上

注：構築物、事業用家屋、ソフトウエアは対象外

提出書類

新たに課税対象となる年度の償却資産申告書に、下記の書類を添付してください。

• 特例該当資産申告書

• 特例該当資産申告書 （PDF 23.6KB）

• 先端設備導入計画の認定書（写し）

関連情報

• 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定及び支援措置
  先端設備等導入計画の認定については、上記の川越市役所産業振興課のページをご覧ください。
• 「先端設備等導入制度による支援」について（中小企業庁ホームページ）（外部リンク）
  先端設備等導入制度の詳細につきましては、上記の中小企業庁のホームページをご覧ください。