【事業者向け】国や埼玉県などが実施する省エネ・脱炭素化支援制度

ページID1022584  更新日 2026年8月25日

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【埼玉県】省エネ診断事業

県が委託する省エネ診断の専門家が、事業所を訪問し、省エネ余地を診断します。費用をかけずに実施できる運用改善や設備更新による改善などについて、導入コスト・コスト削減効果・CO2削減効果等を試算して省エネ対策を提案します。

診断内容は、「ナビ診断」と「専門診断」の2つから選択できます。

省エネナビゲーター診断事業

埼玉県が登録した省エネの専門家(省エネナビゲーター)を派遣し、事業所の設備等の省エネ診断を行います。

中小規模事業者向けの事業です。

(省エネナビゲーター診断事業)
対象者

埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。(ただし、会社にあっては、中小企業者に限る。)

目安は、年間のエネルギー使用量(原油換算値)が300キロリットル未満の事業所

診断員 省エネナビゲーター(エネルギー管理士等)
事業所訪問日数 1日
診断方法 ヒアリング、事業所内の目視調査、設備関係資料の調査
診断費用 1事業者5,500円(税込み)
申込期間

令和9年1月29日(金曜日)まで

※申込状況により、申込期間の終了前に受付を締め切る場合があります

診断結果報告までの期間

事業所での診断実施から診断結果報告(データや書面の提供)まで1ヶ月半程度要します。(事業所の規模・診断内容等によって前後します。)

お問い合わせ・お申込み先 特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉
電話番号:048-749-1217(相談窓口)
ファクス:048-749-1218

 

専門診断事業

埼玉県が省エネ診断の専門事業者を派遣し、事業所の設備等の省エネ診断を行います。

大規模事業所・中小規模事業所向けの事業です。

(専門診断事業)
対象者

埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。(ただし、会社にあっては、中小企業者に限る。)

目安は、年間のエネルギー使用量(原油換算値)が300キロリットル以上の事業所

診断員 専門業者
事業所訪問日数 1日
診断方法 ヒアリング、事業所内の目視調査、設備関係資料の調査
診断費用 1事業者11,000円(税込み)
申込期間

令和8年12月11日(金曜日)まで

※申込状況により、申込期間の終了前に受付を締め切る場合があります

診断結果報告までの期間

省エネ診断専門業者との事前打ち合わせから診断結果報告(データや書面の提供)まで4ヶ月程度要します。(事業所の規模・診断内容等によって前後します。)

お問い合わせ・お申込み先

埼玉県環境部温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
電話番号:048-830-3049

ファクス:048-830-4777

 

省エネ診断で経営改善の可能性が一般的に高い事業所

  • エネルギーの使用状況や多岐多様な事業所
  • 業務多忙でエネルギー管理業務まで手が回らない事業所
  • 償却期間を過ぎた設備を多数使用している事業所

省エネ診断を受診するメリット

  • 設備投資の優先順位検討の参考になる
  • フィルター清掃等、コストをかけない運用改善による提案も受けられます。
  • 省エネルギーや脱炭素に取り組む姿勢を示すことができ、企業イメージの向上や取引先などからの評価向上に繋がります。

この事業について詳しくは・・・

埼玉県環境部温暖化対策課のホームページをご確認ください。

【埼玉県】中小企業者向けカーボンニュートラル・省エネ支援制度

埼玉県では、脱炭素社会の実現に向け、事業活動における省エネルギー対策を促進するため、中小企業のカーボンニュートラル・省エネ対策の支援を進めています。このページでは、埼玉県が実施する補助事業や支援制度、セミナー等に関する情報をまとめています。

この制度に関するお問い合わせ先

埼玉県温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当

電話番号:048-830-3021

ファクス:048-830-4777

【環境ネットワーク埼玉】脱炭素経営支援/中小事業者向け経営サポートポータル

認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉(埼玉県地球温暖化防止活動推進センター)では、地域脱炭素社会を目指し市民・事業者・埼玉県を始めとした行政機関と連携・協働し活動しています。2023年度からは、中小事業者における事業活動の脱炭素化を支援する活動を開始しています。

同センターが運営する「脱炭素経営支援(中小事業者向け経営サポートポータル)」では、埼玉県を中心とした中小企業向けのセミナーや優良取組事例の紹介、お役立ち情報等を発信しています。

このサイトに関するお問い合わせ先

認定特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉/埼玉県地球温暖化防止活動推進センター 内

電話番号:048-749-1217

ファクス:048-749-1218

【省エネお助け隊】省エネ診断

省エネの専門家が、工場・ビル・店舗等のエネルギーの使用状況を把握し、省エネ取組・再エネ導入等の提案を行います。また、希望に応じて、省エネ診断の結果を基に、省エネ取組を一緒に進めていくためのサポートをします。

省エネお助け隊とは?

経済産業省資源エネルギー庁の「地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業」で採択された地域密着型の省エネ支援団体の愛称です。中小企業等の省エネの取組に対して、現状把握から改善まできめ細やかなサポートをします。省エネお助け隊に所属する専門家は、電気系、熱系など省エネの専門性を持った経験豊富な人材が多く、さらに経営の視点からアドバイスができる中小企業診断士なども参加し、バランスのよい体制が構築できており、製造業を中心に幅広い支援が可能です。

診断メニュー

診断メニュー

おすすめする事業者

診断内容

費用(税込み)

ウォークスルー診断 まずは気軽に診断を受けてみたい方 現地の設備をウォークスルーで診断。エネルギー使用状況を確認し、省エネにつながる提案を行います。 6,006円から51,051円(診断を希望する設備の規模や設備種別数、年間のエネルギー使用量に応じて変動)
IT診断 データを活用して、効果的な省エネ取組を実施した方 実測データから、設備・プロセスごとのエネルギー使用状況を見える化・分析。計測しないと分からないエネルギーの無駄を見つけ、改善提案を行います。 22,000円から110,000円程度(支援内容に応じて設定、最大220,000円)
伴走支援 省エネ診断後の継続的なフォローで、確実に成果を出したい方 更新設備の最適仕様の調査、設備のチューニング、省エネ・再エネ取組の定着支援等、幅広いサポートをします。 11,000円から22,000円程度(支援内容に応じて設定、最大51,051円)

 

対象事業者

次のいずれかに該当する事業者は、省エネ診断を受診することができます。

  • 中小企業基本法に定める中小企業者
  • 会社法上の会社に該当せず、前年度もしくは直近1年間のエネルギー使用量(原油換算値)が1,500キロリットル未満の事業所(会社法上の会社に該当しない事業者:社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、協同組合等)

この事業について詳しくは・・・

この事業全体の統括・窓口である一般社団法人環境共創イニシアチブが運営する省エネ診断のページをご確認ください。

この事業に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉

(電話)048-749-1217

(ファクス)048-749-1218

(受付時間)9時00分から12時00分、13時00分から17時00分(土日祝日を除く)

【埼玉県】企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、埼玉県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

2次募集の応募期間

令和8年8月17日(月曜日)から令和8年9月14日(月曜日)17時まで

補助対象者

埼玉県内にある事業所において、「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者(企業等向け)」の認定を受けた事業者との契約により、補助対象設備を導入する民間事業者です。その他、補助要件があります。

(補助対象設備・補助率・上限額)

 

補助対象設備

補助率(上限額)

1

太陽光発電設備及び蓄電池

太陽光発電設備:1キロワット当たり5万円

蓄電池:補助対象経費の3分の1

(上限 合計1,500万円)

2

その他再生可能エネルギー発電設備(水力、バイオマス)

補助対象経費の3分の2

(上限1,500万円)

3

熱利用設備(太陽熱、バイオマス熱、地中熱)

補助対象経費の3分の2

(上限1,500万円)

4

その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム)

補助対象経費の3分の2

補助対象事業で導入する太陽光発電設備及び蓄電池、その他再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備の付帯設備であること

5

コージェネレーションシステム

補助対象経費の2分の1

(上限2,500万円)

(補助対象経費)

補助対象設備の工事費、設備費、業務費

この事業について詳しくは・・・

補助要件や応募方法、手続きの流れなど詳しくは、埼玉県環境部エネルギー環境課のホームページをご確認ください。

この事業に関するお問い合わせ先

埼玉県エネルギー環境課 創エネルギー推進担当

電話番号:048-830-3024

【省エネルギーセンター】省エネ最適化診断

一般財団法人省エネルギーセンターでは、省エネのプロが、設備の運用状況等の確認により、それぞれの事業所に適したエネルギー使用量やコスト削減手法のアドバイスを行うとともに、再生可能エネルギー設備導入の提案を行う「省エネ最適化診断」を実施しています。

(対象事業者)

対象事業者

要件

中小企業者

年間エネルギー使用量(原油換算値)が1,500キロリットル以上の事業所である場合、以下を除く

  1. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者(但し、資本金又は出資金が5億円以上の法人が中小企業に該当する場合は適用しない)
  2. 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者
会社法上の会社に該当せず、年間エネルギー使用量(原油換算値)が100キロリットル以上1,500キロリットル未満の工場・ビル等 但し、100キロリットル未満でも、低圧電力、高圧電力もしくは特別高圧電力で受電している場合は可

 

(診断メニュー)

診断メニュー

サービスの内容

年間エネルギー使用量(原油換算値)目安

料金(税込み)

クイック診断 専門家1名を派遣(1日)し診断を行います。(説明会なし) 100キロリットル未満

9,460円

A診断 専門家1名を派遣(1日)し診断を行います。 300キロリットル未満

12,760円

B診断 専門家2名を派遣(1日)し診断を行います。 300キロリットル以上1,500キロリットル未満

20,240円

大規模診断 診断前に事前打合せ(専門家2名)を行い、その後、専門家2名を派遣(1日)し診断を行います。 1,500キロリットル以上

30,470円

データプラスA診断 診断前に事前打合せ(専門家1名)を行ないます。診断先よりスマートメーターデータを提供いただき、その後、専門家1名を派遣(1日)し診断を行います。 300キロリットル未満

16,170円

データプラスB診断 診断前に事前打合せ(専門家1名)を行ないます。診断先よりスマートメーターデータを提供いただき、その後、専門家2名を派遣(1日)し診断を行います。 300キロリットル以上1,500キロリットル未満

23,760円

 

この事業について詳しくは・・・

申込み方法やサービスの流れなど詳しくは、一般財団法人省エネルギーセンターのホームページをご確認ください。

「省エネ最適化診断」に関するお問い合わせは・・・

一般財団法人省エネルギーセンター

電話番号:03-5439-9732

省エネルギーセンターで実施する省エネ支援サービス

一般財団法人省エネルギーセンターでは、「省エネ最適化診断」を受診した事業者向けに、さらに深堀した省エネを目指す「ステップアップ診断」のほか、自社の二酸化炭素排出量や省エネポテンシャルを把握できる「省エネセルフ診断ツール」の公開、省エネをテーマにしたセミナー等への「無料講師派遣」等のサービスを実施しています。

詳しくは、以下の一般財団法人省エネルギーセンターが運営する「省エネ・節電ポータルサイト(shindan-net.jp)」のページをご確認ください。

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このページに関するお問い合わせ

環境部 環境政策課 地球温暖化対策担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5866 ファクス番号:049-225-9800
環境部 環境政策課 地球温暖化対策担当 へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。