「エコアクション21」とは？（中小企業にお勧めの環境経営の認証について解説します）

川越市では、中小事業者の環境配慮やSDGsの取組を促進し、市域における環境負荷の削減と経済の活性化の同時実現を図ることを目的として、「エコアクション21」の認証取得を推進しています。

エコアクション21とは？

「エコアクション21」は、環境省が、主に中小企業をターゲットに策定した日本独自の環境経営の認証・登録制度です。
国内商取引や自治体が行う入札参加時等においては、「国際規格ISO14001」と同等のメリットを得られるケースが多く、また、コストや事務量の面でもエコアクション21は負担が少ない仕組みになっています。

また、エコアクション21は、環境に配慮した経営に取り組む企業に対し「認証」を与えるだけではなく、業務改善や従業員教育、SDGs（持続可能な開発目標）への対応、環境コミュニケーションの取組などを支援・促進し、一連の取組により経営体質の強化につなげる「企業価値向上ツール」としても活用できます。

令和8年5月末現在、日本全国で約7，500社が取り組んでおり、そのうち約9割を従業員数 100人以下の事業者が占めています。

エコアクション21認証・登録状況（川越市内）

• エコアクション21認証・登録事業者（市内）

エコアクション21の取組方法

環境経営システムの構築においては、「計画の策定（Plan）」、「計画の実施（Do）」、「取組状況の確認および評価（Check）」および「全体の評価と見直し（Act）」のPDCAサイクルを基本とし、この結果を「環境経営レポート」として作成・公表します。以後、このサイクルを繰り返すことにより継続的改善を図っていきます。

1. 環境経営方針の策定と現状把握（エネルギー使用量や廃棄物排出量の「見える化」）
2. エネルギー使用量等の削減目標を定めて、省エネや省資源などに取り組む
3. 取組結果の確認・評価と改善策の検討
4. 取組結果を「環境経営レポート」にまとめ公表する

1.計画の策定（Plan)

• 要求事項1　取組の対象組織・活動の明確化
• 要求事項2　代表者による経営における課題とチャンスの明確化
• 要求事項3　環境経営方針の策定
• 要求事項4　環境への負荷と環境への取組状況の把握及び評価
• 要求事項5　環境関連法規などの取りまとめ
• 要求事項6　環境経営目標及び環境経営計画の策定

2.計画の実施（Do)

• 要求事項7　実施体制の構築
• 要求事項8　教育・訓練の実施
• 要求事項9　環境コミュニケーションの実施
• 要求事項10　実施及び運用
• 要求事項11　環境上の緊急事態への準備及び対応
• 要求事項12　文書類の作成・管理

3.取組状況の確認及び評価（Check）

• 要求事項13　取組状況の確認・評価、並びに問題の是正及び予防

4.全体の評価と見直し（Action）

• 要求事項14　代表者による全体の評価と見直し・指示

• エコアクション21ガイドライン（外部リンク）

エコアクション21の特徴

取り組みやすさ

エコアクション21は、中小事業者向けに、コストや事務負担を考慮した仕組みになっています。コスト面では、ISO14001の認証取得に比べ格段に安く、かつ、認証取得までの期間も短くなっています。

また、ISO14001とは異なり、事業者の組織・体制づくりに特化したものではありません。

効果的に取組をPRできる

エコアクション21では、環境や社会貢献活動への取組状況などを「環境経営レポート」にまとめ、公表する「環境コミュニケーション」の取組を規定しています。このレポートを活用して、「環境配慮企業・社会貢献企業」として社内外にPRすることで、ステークホルダーからの信頼性向上に繋げます。
※「環境経営レポート」は、エコアクション21中央事務局ホームページにて、全国の認証・登録事業者分が閲覧できます。

取組を支援する仕組み

エコアクション21に取り組む企業が、認証の要件に適合しているかを審査する「審査員」。
審査員は、一方的に審査をするのではなく、認証取得事業者に対し、最新の環境経営に関する情報提供をするほか、取組に対するアドバイスをし、先駆的に環境改善、経営改善、社会貢献への取組ができるよう支援します。
また、エコアクション21では、認証取得事業者間の交流の機会（フォローアップセミナーの開催など）が設けられています。他事業者との情報交換により、取組のステップアップや新たなビジネスパートナーの獲得など、ビジネスチャンスの拡大に繋げることもできます。

【参考】エコアクション21とISO14001との比較

項目	エコアクション21	ISO14001
規格	環境省	国際標準化機構
マネジメントシステム	システム構築は比較的容易 様式・基準が決められている	体制・文書管理など厳しいシステム 様式・基準は独自で作成する
環境への取組活動	環境負荷削減が直接要求される 環境負荷・取組チェックリストがある	環境負荷削減は直接要求されていない 環境負荷・取組チェックリストが無い
社会的側面（活動の公表）	環境経営レポートを作成・公表する	環境報告書の作成が要求されていない
経済的側面	国内商取引に有利 国際商取引に適用されない エネルギーコストの削減効果が高い	国内商取引に有利 国際商取引に適用する エネルギーコスト削減効果が低い
費用	15から40万円程度	85から150万円程度
認証・登録期間	2年間 登録審査の1年後に中間審査、2年以内に更新審査	3年間 登録審査後1年ごとに定期審査、3年後に更新審査
認証・登録数	約7,500件	約12,200件 （公益財団法人日本適合性認定協会認定の認証機関による登録数）

 

• エコアクション21中央事務局ホームページ（外部リンク）

エコアクション21認証取得のメリット

コスト削減と環境負荷削減

省エネ、省資源、廃棄物の削減などによるコストや環境負荷の削減はもちろん、作業効率・生産効率の向上や歩留まりの改善など経営上のムリ・ムダ・ムラの削減にも取り組むため、経営全般におけるコスト削減を図ることができます。

人材育成

• 全員参加、取組方針や目標の共有化、取組の経過・成果の見える化により、従業員の意識・モチベーションを高めることができます。
• 従業員が「環境配慮企業・社会貢献企業」として会社に誇りを持つことができ、「愛社精神」を高めることができます。
• 地球環境の動向と経済情勢に関する理解を深めることができます。

業務改善

• 環境配慮を切り口に、経営の効率化（ムリ・ムダ・ムラ取り）を図ることで、労働環境の改善や働き方改革が実現し、従業員満足度を高めることができます。
• PDCAサイクルを回す習慣を定着させることができます。
• 自社の強みと弱みを踏まえた経営戦略を立案することができます。

経営リスクの回避

• 最新の環境経営に関する動向が分かるようになります。
• 環境問題や社会のニーズに迅速に対応することができます。
• 法令順守等コンプライアンス管理の徹底を図ることができます。
• 事業継続性に対するリスク管理体制を整えることができます。
  （事業継続計画「BCP」の構築にも繋がります。）

社会的信頼の向上

• 環境やSDGsの取組の「見せる化」により、企業イメージの向上を図ることができます。
• 取引条件の優位性を高めることができます。
• ステークホルダーからの環境配慮要請にも対応することができます。

取引先要求にも対応

大手企業では、Scoop3排出量の削減目標設定やサプライヤーと連携した温室効果ガス排出削減に取り組み始めており、サプライチェーン上の中小企業は、自社の排出量の把握・削減を要請される傾向が強まっています。

エコアクション21では、自社が排出した温室効果ガス排出量の算定や排出量の削減にも取り組むので、この要請にも十分対応することができます。

産業廃棄物処理業者の皆さまへ

「優良産廃処理業者」の認定基準の一つに、「環境配慮の取組」が規定されており、要件として、エコアクション21やISO14001の認証取得が含まれています。

• 優良産廃処理業者認定制度の御案内 （PDF 136.3KB）
• 優良産廃処理業者認定制度

エコアクション21に関する優遇制度

• 川越市に入札参加資格登録がある建設業者は、エコアクション21を認証取得することにより、総合評価方式で行う入札の際、技術評価点の加算対象になります。
• 埼玉県の物品等競争入札参加資格の登録に際して、エコアクション21を取得していると、等級格付け評価の加点対象になります。
• 日本政策金融公庫をはじめ、多くの金融機関で、エコアクション21に取り組む事業者への低利融資制度が設けられています。

認証・登録等にかかる費用

維持費用のめやす※事業所1ヵ所程度の場合

従業員数	経費	初年度	中間審査 （2年目）	更新審査 （3年目）	中間審査 （4年目）
10人以下	審査料＋登録料	15万円	10万円	15万円	5万円
11人以上30人以下	審査料＋登録料	20万円	10万円	20万円	5万円
31人以上60人以下	審査料＋登録料	20万円から	10万円から	20万円から	5万円から
61人以上100人以下	審査料＋登録料	22.5万円から	10万円から	20万円から	5万円から
101人以上500人以下	審査料＋登録料	25万円から	12.5万円から	22.5万円から	7.5万円から
501人以上	審査料＋登録料	40万円から	15万円から	35万円から	10万円から

• 5年目以降は、3年目・4年目の繰り返しになります。
• 従業員数には、正規職員だけでなく、パート・アルバイト、常勤の役員も含まれます。
• 消費税、審査員の交通費が別途かかります。

認証・登録は、2年ごとの更新となります。認証・登録事業者は、認証・登録の1年後に中間審査、中間審査の1年後に更新審査をそれぞれ受審し、適合と認められた場合は、登録時と同様の手続きを経て、登録の更新を行います。

登録審査や認証登録等にかかる費用について、詳しくは、エコアクション21中央事務局ホームページを御覧いただくか、エコアクション21地域事務局さいたま（電話：048-649-5496）へお問い合わせください。

• エコアクション21中央事務局ホームページ（外部リンク）

エコアクション21について「もっと詳しく知りたい」、「認証取得を検討したい」という方は・・・

エコアクション21地域事務局さいたまでは、エコアクション21の認証取得を検討される事業者様を対象に、制度の内容やISO14001との違い、認証・登録までの道のり等について個別に詳しく説明する「無料個別相談会」を実施しています。

無料個別相談会の開催日時

エコアクション21地域事務局さいたま（一般社団法人埼玉県環境検査研究協会）のホームページにてご確認ください。

• エコアクション21地域事務局さいたま（一般社団法人埼玉県環境検査研究協会）のホームページ（外部リンク）

相談時間

1回（1事業者様）につき1時間から2時間程度

開催場所

エコアクション地域事務局さいたま
一般社団法人埼玉県環境検査研究協会別館応接室または会議室
〒330-0855
さいたま市大宮区上小町1450-11
（電話）048-649-5496
（ファクス）048-649-5493
（Eメール)ea21@saitama-kankyo.or.jp

Webツールによるご相談も可能です。

申し込み方法

相談希望日の1週間前までに、「エコアクション21個別相談申込書」（エコアクション21地域事務局さいたまのホームページからダウンロード）に必要事項をご記入の上、エコアクション21地域事務局さいたま宛てに直接電子メールまたはファクスにてお申し込みください。

エコアクション21関連情報

• 「エコアクション21」の認証取得に補助金を交付します
• エコアクション21認証・登録事業者（市内）
• 環境省から「SDGs活用ガイド（第2版）」が発行されました