下水道ウォーターPPP事業者アンケートの結果について

事業者アンケートの目的

現在、本市では下水道事業における官民連携方式として、長期契約で管理と更新を一体的にマネジメントするウォーターPPPの導入可能性について調査を行っております。
このたび事業者の抱える課題やニーズを把握するため、事業者向け説明会の実施およびアンケート調査を行いました。

回答者の属性

アンケートは事業者説明会の参加者を中心に実施しており、業種の内訳は以下のとおりです。

多くの事業者様からのご回答、誠にありがとうございました。

（回答者の内訳）

業　種	述べ事業者数	割合（パーセント）
水インフラ・建設系（ゼネコン等）	9	17
製造・機器系（プラント・バルブ等メーカー）	9	17
運営・維持管理系（マネジメント）	6	12
ICT・コンサル系（遠隔監視・AI解析、建設コンサルタント）	12	23
エネルギー・資源リサイクル系（電気・ガス、バイオマス）	1	2
地域事業者（維持管理、修繕）	10	19
その他	5	10

• 事業者アンケート（グラフ） （PDF 476.2KB）

アンケート結果について

1.組織の抱える課題等について

質問と回答者の反応

番号	質　問	回答者の反応
(1)	技術革新は進んでおらず、基本的な作業は30年前と変わっていない	殆どの組織で否定的
(2)	単年発注による価格競争に対し、事業の収益性確保に危機感を感じている。	半数以上が危機感を感じている
(3)	将来的なインフレによる材料費高騰などに対し、事業の収益性確保に危機感を感じている。	多くの企業が強い懸念を抱いている
(4)	少子高齢化による担い手（特に若手技術者）の不足が、事業継続の脅威である。	多くの企業が強い懸念を抱いている
(5)	他分野の事業者のノウハウ（例：IT、AI、ロボティクス）を取り入れることで、業務が効率化すると考える。	殆どの企業が期待を寄せている
(6)	既存の業界文化や慣習が、新しい技術や他社との連携（イノベーション）の大きな妨げになっている。	概ねフラットな反応
(7)	近年における資材価格の高騰などで経営は不安定化しており、業界の構造そのものを見直す時期である。	半数以上が肯定的な反応
(8)	社員が十分な休暇を取得できる環境が整っておらず、仕事と生活のバランスが取れない。	一定の改善が進んでいる
(9)	長時間労働が常態化しており、労働環境の改善が急務である。	一定の改善が進んでいる
(10)	従業員の対価（給与・福利厚生）は、仕事内容とリスクに見合っており、十分な水準にある。	一定の改善が進んでいる
(11)	健康リスクや重大な事故の発生に対し、十分な安全対策とリスク管理ができている。	一定の改善が進んでいる
(12)	資格取得支援など、社員のスキルアップや人材育成に対する投資が不十分である。	概ねフラットな反応
(13)	働き方改革を強力に推進し、多様な人材（高齢者・女性）が活躍できる組織を目指したい。	殆どの組織で肯定的
(14)	DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、業務効率を向上させたい。	殆どの組織で肯定的
(15)	省エネ、カーボンニュートラル、環境共生（GX）など、環境負荷低減に貢献することで企業価値を高めたい。	殆どの組織で肯定的
(16)	PPP事業を通じて、異業種連携による新たな技術開発やビジネスモデルの創出に挑みたい。	殆どの組織で肯定的
(17)	以上を踏まえた上で本市ウォーターPPPへの参加を希望しますか。	殆どの組織で肯定的

2.その他ウォーターPPPへの要望、参入意思について

自治体が満たすべき重要な要件はなにか

• 地元企業への丁寧な説明
• 官民の適切なリスク分担
• 自治体、各事業者間における対話の場
• DXを加点とする評価指標の採用

貴社がウォーターPPPで実現したいことはなにか

• 地元企業が自らインフラを支えられる取組みの支援
• 魅力ある業界の形成、人材の雇用と育成
• 新技術の活用

現時点において、本市ウォーターPPPへの参入意思はありますか

• ある：31社（79.5パーセント）
• ない：8社（20.5パーセント）

その他の自由意見

• 地元企業とのマッチング機会を作って欲しい。
• 業務の範囲について、提案や対話の機会を設けてほしい。
• ベンダーロックインとならない手立てが必要。
• 管理が煩雑になるため、管路施設とポンプ施設の管理は切り分けて欲しい。

潜在的ニーズの分析について

分析結果

事業者の回答の傾向から、以下のような潜在的ニーズが存在しているものと考えられます。

分析1　「DXなど、技術革新への大きな期待」
質問番号：(1)・(4)・(5)・(14)

事業者は技術の進歩を実感する一方、担い手不足により事業継続が困難となる可能性を危惧している。そのため、これまでの労働集約型で属人的な労働環境からの脱却に対し、DX等の技術革新に大きな期待を寄せていると考えられる。

分析2　「多様な人材の確保が事業継続の条件」
質問番号：(4)・(13)

事業継続において担い手不足の解消は喫緊の課題であり、多様な人材を確保することが不可欠であるとの認識がうかがえる。

分析3　「新たな企業価値の構築を期待」　
質問番号：(5)・(15)・(16)

多くの企業は異業種間でのイノベーション創出を志向しており、GX等への取組みを通じて新たな企業価値の向上を図りたいと考えているものと認識される。

分析4　「社会の不安定化への対処」　
質問番号：(3)・(7)・(16)

原材料価格の高騰や円安の進行により、事業者のコスト負担は増大している一方、価格転嫁には制約があり、現在事業収支上のギャップが生じやすい状況となっている。このため事業者はインフレリスクを抑制し、安定的に事業を継続できる取組みを求めているものと考えられる。

今後の予定について

今後市内の膨大な下水道施設の老朽化対策を実施する上で、国の補助金を積極的に活用するため、今回実施した事業者アンケートの結果等を踏まえ、令和8年度以降、下水道事業のウォーターPPP導入について引き続き検討してまいります。

今後とも、より良い下水道事業の推進に向けて、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。