事業所税

概要

事業所税は、都市環境の整備改善に関する事業の費用にあてられる目的税です。市内の事業所用家屋の使用床面積に対し課せられる「資産割」と、市内従業者給与総額に対し課せられる「従業者割」とがあります。

手続き

事業年度の終了の日から2ヶ月以内（個人にあっては翌年の3月15日まで）に申告し、納税してください。

税額の計算

区分	資産割	従業者割
納税義務者	事業所などにおいて事業を行う個人・法人	事業所などにおいて事業を行う個人・法人
課税標準	市内の事業所用家屋の使用床面積 （平方メートル）	従業者給与総額（円） （役員を除く年齢65歳以上の者【注】および障害者の給与額は除く）
税率	600円／平方メートル	0.25%
免税点	1,000平方メートル以下	100人以下
申告義務	800平方メートルを超える場合	80人を超える場合

【注】平成17年度の税制改正により、「60歳」から「65歳」に引き上げられましたが、次のような経過措置が講じられています。

• イ　平成18年4月1日以後開始する法人の事業年度又は個人の年分・・・・62歳
• ロ　平成19年4月1日以後開始する法人の事業年度又は個人の年分・・・・63歳
• ハ　平成22年4月1日以後開始する法人の事業年度又は個人の年分・・・・64歳
• ニ　平成25年4月1日以後開始する法人の事業年度又は個人の年分・・・・65歳

事業所税納付書

内容

事業所税を納付する際に使用

納めるところ（令和7年4月1日現在）

• 次の金融機関
  • 足利銀行
  • いるま野農業協同組合
  • 青梅信用金庫
  • 群馬銀行
  • 埼玉懸信用金庫
  • 埼玉りそな銀行
  • 中央労働金庫
  • 東和銀行
  • 飯能信用金庫
  • みずほ銀行
  • 武蔵野銀行
  • りそな銀行
• ゆうちょ銀行・郵便局（納期限内でないと納められません。）
  埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県の各都県内のゆうちょ銀行・郵便局
• 川越市役所内銀行派出所
• 川越市役所収税課
• 川越市役所各市民センター
• 川越駅西口連絡所

（注）この納付書は、コンビニエンスストアでのお取り扱いはできません。

作成方法、注意事項

PDF版

• 「領収証書」、「納付書」、「領収済通知書」の3片とも同じ内容を記入して下さい。
• 記載内容に誤りがないか確認のうえ、必ず点線で3枚に切り離し、3枚1組で本市指定の金融機関等へお持ちください。

エクセル版

• 一番左側の「事業所税領収証書（納税者保管）」の色付きの箇所を入力して下さい。
• 自動的に「納付書」、「領収済通知書」に複写されます。印刷すると「領収証書」、「納付書」、「領収済通知書」の3片がA4用紙1枚で出力されます。
• 表示内容に誤りがないか確認のうえ、必ず点線で3枚に切り離し、3枚1組で本市指定の金融機関等へお持ちください。

ダウンロード

• 事業所税納付書 （PDF 234.4KB）
• 事業所税納付書 （Excel 47.4KB）