学校給食費改定に向けた検討について

　昨今の物価高騰により食材価格が大幅に上昇している中、平成27年4月以降、川越市の学校給食費は引き上げをせずに据え置きとなっています。この間、物価高騰対策として、令和4年度からは国の臨時交付金の活用や献立の工夫により、学校給食摂取基準を満たした質を確保しています。しかし、今後の物価動向にも対応するため、現在、学校給食費の改定について検討しています。

学校給食における食材料費について

　学校給食法第11条では、原則、食材料費は学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とするとされていますが、自治体の補助を妨げるものではないとしています。川越市では、令和7年9月から、市内在住で川越市立の小学校、中学校および特別支援学校に通う児童又は生徒の学校給食費の2分の1を公費で負担する、保護者の負担軽減対策を実施しています。

　なお、令和8年度について、国は公立小学校の学校給食費を「いわゆる無償化」する方針を示しています。中学校については、現在、川越市では学校給食費の2分の1を公費で負担していますが、引き続き保護者の負担軽減対策について検討しています。

川越市の目指す学校給食

　学校給食費を改定することにより、次のとおり学校給食の質と量の維持に努めます。

• 安全で安心なおいしい学校給食を安定的に提供します。
• 地産、地消を行うとともに、食育に結び付く、多種多様な食材や献立を提供します。
• 児童・生徒の健全な成長に必要な栄養価を確保します。