令和6年度介護保険サービス集団指導

ページID1014340　 更新日 2024年11月29日

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川越市が所管する介護サービス事業者を対象とした令和6年度の集団指導を、市ホームページでの資料閲覧方式により開催します。
内容は下記のとおりです。10月31日（木曜）までに1．研修資料（1）から（11）を確認し、2.受講確認票（電子申請）から受講確認票の申請を行ってください。
なお、集団指導未受講の事業所につきましては、来年度の実地指導の対象とすることがございますのでご承知おきください。

1．研修資料

(1)令和6年度社会福祉施設等指導監査の基本方針及び重点事項

(2)自主点検表について

該当するサービスの自主点検表を以下のリンク先のページでご確認いただき、点検を行ってください。
なお、自主点検表の提出は不要です。
※準備が完了したサービスから掲載しております。恐れいりますが、集団指導実施期間中に掲載がない場合は後日ご確認ください。

(3)実地指導における主な指摘事項について

サービスごとに掲載しましたので、ご確認ください。
※介護医療院は施設数が少ないため掲載していません。

(4)感染症や災害への対応力強化について

感染症や自然災害が発生した場合であっても、介護サービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることから、介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）の策定が求められています。業務継続計画の策定や、研修・訓練の実施等について令和6年4月1日より義務化となりました。

(5)介護保険課からのお知らせ

厚生労働省の令和6年度介護報酬改定に関するページ

(6)生活福祉課からのお知らせ

生活保護受給者に介護サービスの提供を行うためには、生活保護法の指定を受ける必要があります。詳細は、下記リンク先をご覧下さい。

(7)福祉推進課からのお知らせ

川越市では、「地域福祉サポートシステム」に取り組んでいます。
「地域福祉サポートシステム」は、だれもが住み慣れた場所で安心して生活を続けられるように、必要な支援を届ける体制です。みなさまのご理解とご協力をお願いします。
「地域福祉サポートシステム」については、「みんなでつくる福祉のまち川越プラン　第四次川越市地域福祉計画・第五次川越市地域福祉計画」のページを併せてご覧ください。

(8)介護施設等における水害や土砂災害に関する非常災害対策

平成29年6月に水防法及び土砂災害防止法が改正され、「洪水浸水想定区域」及び「土砂災害（特別）警戒区域」内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成と計画に基づく訓練の実施が義務付けられました。
避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた計画です。
水防法の改正により、避難確保計画の作成後は必ず市へ計画の写しをご提出いただきますようお願いします。提出先は、下記の一覧のとおりです。詳細については提出先担当部署または防災危機管理室へお問い合わせください。

(9)高齢者虐待防止対策について

令和6年介護保険制度改正において「高齢者虐待防止の推進」が示されたのでご確認ください。

川越市福祉相談センターからのお知らせ

(10)防火安全対策と消防法令等について

川越地区消防局が作成した防火安全対策の資料です。介護現場において活用してください。

(11)労働基準関係について

埼玉労働局からのお知らせです。詳細については埼玉労働局にお問い合わせください。

労働基準・安全衛生関係

雇用環境等関係

2．受講確認票（電子申請）

受講確認票の提出を電子申請により行ってください。
提出期限：令和6年10月31日（木曜）
提出後の自動返信メール機能はございません。提出が確認できない事業所には、期限後にご連絡いたします。
利用登録をする必要はございません。電子申請のページの「利用登録せずに申し込む方はこちら」からお進みください。

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 指導監査課 指導監査担当
〒350-8601　川越市元町1丁目3番地1
電話番号：049-224-6237　ファクス番号：049-225-3033
福祉部 指導監査課 指導監査担当 へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。