セーフティネット保証について（中小企業の信用保証）

最終更新日：2020年3月31日

セーフティネット保証5号

セーフティネット保証5号とは、業況の悪化している業種を指定し、当該業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者を対象に、信用保証協会が借入額の80パーセントを保証（一般保証とは別枠）する制度です。

指定業種についてはこちらをご覧ください。（中小企業庁ホームページへ）（外部サイト）

認定基準

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

（イ）	最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少していること。　※コロナウイルス感染症による緩和措置として、「直近1ヵ月＋その後2ヵ月の売上高（見込み）」の3ヵ月でも可としますが、最低でも直近1ヵ月と前年同期をと比較して、売上が減少していることを要件とします
（ロ）	原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

（イ）

最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少していること。
　※コロナウイルス感染症による緩和措置として、「直近1ヵ月＋その後2ヵ月の売上高（見込み）」の3ヵ月でも可としますが、最低でも直近1ヵ月と前年同期をと比較して、売上が減少していることを要件とします

（ロ）

原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

認定基準の具体的な適用関係

以下の一覧の認定要件1から3に合致する中小企業者はセーフティネット保証5号の認定対象となります。

	行っている事業と指定業種の関係	売上高等の減少等に対する認定基準の適用関係
1	1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。	【認定要件1】企業全体の売上高等の減少等が上記認定基準の（イ）、（ロ）のいずれかを満たすこと。
2	兼業者であって、主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に属する。	【認定要件2】主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の双方が上記認定基準の（イ）、（ロ）のいずれかを満たすこと。
3	兼業者であって、1以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている。	【認定要件3】行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が上記認定基準の（イ）、（ロ）のいずれかを満たすこと。

申請書類

認定を受ける際は、以下の書類を提出してください。

番号	提出書類等	提出部数	備考
1	認定申請書	2部	認定要件1から3のどの要件に基づいて申請するかによって、提出する認定申請書が異なります。（認定要件の番号と同じ番号の様式で申請してください。）例：認定要件1の場合・・・様式第5（イ）1、様式第5（ロ）1のいずれかで申請。
2	商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）	1部	法人のみ（原本及び写し） ※個人事業者は、事業実態のわかる書類（例：開業届又は申告書の表紙）を添付のこと
3	売上高等の減少など、認定基準が確認できる書類	1部	試算表、売上台帳、決算書、確定申告書等
4	許認可等の写し	1部	複数の業種を兼業している場合において、許認可等で業種の確認ができる場合
5	委任状	1部	金融機関が代理で申請する場合（任意様式）
6	その他必要と思われる書類		必要に応じて

その他のセーフティネット保証

	認定基準	添付書類
1号	【連鎖倒産防止】民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置	指定業者リスト再生手続開始通知書の写し再生債権届出書の写し（売掛金等の把握）指定案件と確認できる取引関係の書類（手形、伝票等）商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）その他
2号	【取引先企業のリストラ等の事業活動の制限】生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者を支援するための措置	指定案件と確認できる取引関係の書類（手形、伝票等）その他
3号	【突発的災害（事故等）】突発的災害（事故等）の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置	上記5号認定の添付書類と同様
4号	【突発的災害（自然災害等）】突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置	上記5号認定の添付書類と同様
6号	【取引金融機関の破綻】破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置	破綻金融機関との金融取引を行っていたことがわかる書類（融資償還表等）
7号	【金融取引の調整】金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者を支援するための措置	直近及び前年同期の借入金の残高証明書その他
8号	【金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡】 RCC（整理回収機構）へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置	債権譲渡通知書（RCC発行）産業再生機構から発出されている通知（産業再生機構発行）その他