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川越市中小企業退職金共済掛金補助制度

最終更新日:2021年3月5日

令和2年度中小企業退職金共済掛金補助金申請の受付は終了しました。

川越市では、市内に事業所を持つ中小企業退職金共済制度(一般)加入事業主に対して、従業員がこの制度に加入した月から数えて36か月間、掛金の一部を補助しています。

中小企業退職金共済制度(中退共)とは…

中退共は、中小企業のために、昭和34年中小企業退職金共済法に基づき設けられた退職金制度で、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。独立行政法人 勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(外部サイト)が運営しています。
制度の概要は、ページ下部の関連情報「中小企業退職金共済制度について」をご覧ください。なお、制度の詳細な内容、加入手続き、国の助成制度等につきましては、中退共事業本部に直接お問い合わせください。
令和2年1月から令和2年12月分掛金の申請受付は下記のとおりです。該当と思われる事業所には通知を差し上げます。

申請受付

以下の期間中、窓口または郵送による申請を受付けます。

受付会場開設期間:令和2年2月8日(月曜)から2月16日(火曜)まで(土曜、日曜、祝日を除く)。
受付会場:川越市民サービスステーション内会議室ほか
受付時間:午前10時から正午までおよび午後1時30分から午後4時まで

  • 受付窓口開設期間以降は、雇用支援課で受付します。
    受付時間:午前10時から正午までおよび午後2時から午後5時まで

雇用支援課へ直接持参する場合は、日程を調整させていただきますので、あらかじめ連絡いただきますようお願いいたします。

  • 申請期限は令和3年3月1日(月曜)厳守(郵送による申請も同日必着)

補助要件

次の1から3のすべてに該当する事業所

1.市内に事業所を有し、1年以上の事業実績があること。
2.常時雇用する従業員の数が、次の人数を超えないこと。

業種 この業種に含まれるもの 常用従業員数
小売業 飲食店含む 50人以下
卸売業 各種卸売業 100人以下
サービス業 会計事務所・法律事務所、福祉事業所、病院含む 100人以下
一般業種 製造・建設、運送・通信・公益事業、保険・金融・不動産、農業 300人以下

3.納期の到来した市税を完納していること。

(注意点)
業種は中退共制度に加入した時の申込書に記入する「主たる事業の内容」によって決まります。業種により要件や補助率が異なります。どの区分に含まれるか不明の場合は中退共本部にお問い合わせください。

補助の対象とならない掛金

次の掛金は補助の対象になりません。中退共本部が発行する「退職金共済手帳」でご確認ください。

  • 適格年金から移行した従業員の掛金(適格年金から引き継いだ掛金がある従業員の掛金はすべて非該当)
  • 過去勤務掛金(中退共加入日より前の勤務年数に対する掛金)
  • 申請時に未納の掛金
  • 従業員が他の事業所で中退共に加入していた掛金を通算している場合、通算月数を合わせると36か月より後になる掛金
  • 中退共以外の制度の掛金(川越商工会議所が行っている特定退職金共済制度、建退共等の特定業種退職金共済、など)

補助金額の算出方法

補助金交付額=補助対象となる掛金額×補助率

補助対象となる掛金の合計に、業種および従業員数により補助率を乗じた額が補助額です。
国の新規加入助成や掛金増額助成を受けている場合は、助成額を除いた実際に事業所が納付した掛金額が対象になります。

補助率は以下の表のとおりです。

中退共加入従業員数 小売業 卸売業・サービス業
1から5人 30パーセント 30パーセント
6から10人 25パーセント 25パーセント
11から50人 23パーセント 23パーセント
51から100人 - 23パーセント
中退共加入従業員数 一般業(上記以外)
1から10人 25パーセント
11から30人 20パーセント
31から50人 15パーセント
51から300人 10パーセント
  • 全ての事業所の申請額の合計が予算の額を上回った場合、補助金の額は按分により算出した額となります。

交付申請

毎年2月に前年1年分の掛金に対する補助金交付申請の受付を行っています。受付期間以外の申請はできません。

窓口申請に必要な書類等

(1)提出いただくもの

  1. 中小企業退職金共済掛金補助金交付申請書(様式第1号)ダウンロードできます
  2. 月別・個人別掛金内訳書(様式第2号)ダウンロードできます
  3. 本市法人市民税の納付済み納付書のコピー(最新納期到来分)
    1,2と合わせて提出いただきますので、原本でなく必ずコピーしたものをお持ちください。
  • 口座振替の場合は、「納税通知書+振替預金通帳(税額記載部分)」のコピー
  • 市税が免除されているNPO法人、社会福祉法人等…法人市民税の減免通知書
  • 法人でない場合は次の税目になります。
    ○市内在住の個人営業の場合…個人市民税
    ○市外在住で、市内に個人営業の事務所などがある場合…個人市民税「家屋敷・事業所課税」

(2)持参いただくもの

対象従業員の加入の事実及び加入期間・掛金額、掛金が納付済みであることを確認します。
受付時に内容確認してお返しします。

  1. 補助対象となる従業員全員の退職金共済手帳(中退共事業本部が発行するA4サイズの台帳。退職者はコピーでも可)
  2. 補助対象期間の掛金の支払いを証明できるもの(中退共事業本部が発行する振替結果ハガキまたは記帳した通帳など)
    「翌月払い」の事業所は、12月掛金が1月に引き落としのため、ご注意ください。

郵送申請に必要な書類等

申請会場の混雑緩和のため、郵送による申請受付を行います。
郵送による申請を行う場合は、前項「窓口申請に必要な書類等」を確認の上、必要書類を令和3年3月1日(月曜)までに到着するように発送してください。
配達トラブル防止のため、簡易書留や特定記録等の差出記録が残る方法で送付してください。

(1)送付が必要な申請書類

  1. 中小企業退職金共済掛金補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 月別・個人別掛金内訳書(様式第2号)
  3. 川越市法人市民税の領収証書のコピーまたは納税証明書
    ※個人営業の場合は個人市民税の領収証書のコピー
    ※領収書の原本は送付しないでください
  4. 退職金共済手帳の(3枚中1枚目の表面)のコピー(補助対象者全員分)
    ※共済手帳の原本は送付しないでください
    ※補助対象者分以外の共済手帳のコピーは送付しないでください
    ※A4用紙両面にコピー(1枚に2名)しても差し支えありません
    ※退職者で手帳がない場合は、加入の事実と掛金の記録が分かるもののコピー(加入・解約の手続き書類、従業員別口座振替額通知など)
  5. 共済掛金の納付を確認できる書類のコピー
    ※令和2年1月~令和2年12月分掛金の「掛金等の振替結果のお知らせ」(中退共発行)ハガキ(緑色)、また引き落としを記帳した通帳などのコピー
    ※通帳のコピーについては、通帳の表紙と該当月の中退共掛金の引き落としが記載されている部分のみで結構です。中退共以外の取引が記載されている部分については、塗潰すなどしてください
    ※通帳やお知らせハガキの原本は送付しないでください
  6. 退職日(共済解約日)が確認できる書類のコピー(令和2年中に退職した従業員がいる場合)
    ※中退共の解約手続き書類のコピーなど(離職票等のコピーも可)
  7. 郵送票
    ※郵送票に必要事項を記入し、同封していただきますようお願いいたします。

お預かりした書類は返却できませんのでご注意ください。

送付先

〒350-1123

川越市脇田本町8-1 U_PLACE3階 川越市民サービスステーション内 雇用支援課

令和3年3月1日(月曜)必着

  • 令和3年3月2日以降の到着分は受付できません。日程に余裕をもって発送してください。

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川越市脇田本町8番地1
U_PLACE3階 川越市民サービスステーション内
電話:049-238-6702

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お問い合わせ

産業観光部 雇用支援課 雇用支援担当
〒350-1123 川越市脇田本町8番地1 U_PLACE3階 川越市民サービスステーション内
電話番号:049-238-6702(直通)
ファクス:049-238-6703

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