建築物に関する申請手数料

ページID1010768  更新日 2025年4月1日

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1.申請手数料

建築確認申請手数料

建築確認申請手数料

床面積の合計

確認申請手数料

30平方メートル以内のもの 8,000円
30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの 20,000円
100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの 34,000円
200平方メートルを超え、300平方メートル以内のもの 36,000円
300平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 39,000円
500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 58,000円
1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの 78,000円
2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの 235,000円
10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの 420,000円
50,000平方メートルを超えるもの

777,000円

 

建築確認申請を建築物省エネ法仕様基準で申請する場合は、申請床面積に応じて下欄の金額が加算となります。

区分

 

床面積の合計

確認申請手数料に加算する金額

一戸建ての住宅 200平方メートル未満のもの 14,000円
200平方メートル以上のもの 16,000円
住宅用途を含む建築物の住宅部分 300平方メートル未満のもの 27,000円
300平方メートル以上、2,000平方メートル未満のもの 43,000円
2,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満のもの 68,000円
5,000平方メートル以上のもの 88,000円

 

完了検査申請手数料

完了検査申請手数料 (カッコ内の金額は建築物省エネ法審査対象外建築物の完了検査の場合)

床面積の合計

中間検査合格証を受けた

完了検査申請手数料

(省エネ対象外の場合の金額)

中間検査合格証を受けていない

完了検査申請手数料

(省エネ対象外の場合の金額)

30平方メートル以内のもの

 15,000円

(12,000円)

 18,000円

(15,000円)

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

 20,000円

(15,000円)

 29,000円

(24,000円)

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

 29,000円

(23,000円)

 40,000円

(34,000円)

200平方メートルを超え、300平方メートル以内のもの

 35,000円

(28,000円)

 44,000円

(37,000円)

300平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

 44,000円

(36,000円)

 50,000円

(42,000円)

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

 68,000円

(57,000円)

 70,000円

(59,000円)

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

 93,000円

(77,000円)

 98,000円

(82,000円)

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

 232,000円

(191,000円)

 249,000円

(208,000円)

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

 381,000円

(315,000円)

 397,000円

(331,000円)

50,000平方メートルを超えるもの

 783,000円

(650,000円)

 799,000円

(666,000円)

※令和7年3月31日以前に着工したものは手数料が異なります。

 詳細はお問い合わせください。

 

中間検査申請手数料

中間検査申請手数料

床面積の合計

中間検査申請手数料

30平方メートル以内のもの 13,000円
30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの 17,000円
100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの 23,000円
200平方メートルを超え、300平方メートル以内のもの 27,000円
300平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 33,000円
500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 52,000円
1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの 72,000円
2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの 165,000円
10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの 261,000円
50,000平方メートルを超えるもの 552,000円

※令和7年3月31日以前に着工したものは手数料が異なります。

 詳細はお問い合わせください。

2.計画変更手数料

建築確認済証の交付を受けた建築物の計画の変更して建築する場合、計画変更の手続きが必要となります。

計画の変更内容や建築物省エネ法の規定により、申請手数料が異なります。

詳細はお問い合わせください。

3.申請手数料の免除について

災害による滅失又はき損のために建築する建築物の申請については、川越市建築基準法関係手数料条例により手数料が免除となります。

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このページに関するお問い合わせ

都市計画部 建築指導課 管理担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5974 ファクス番号:049-225-9800
都市計画部 建築指導課 管理担当 へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。