川越市行財政改革推進計画（令和3年10月）

市では、厳しい財政状況にあっても、将来にわたりさまざまな行政課題に対応しながら、安定的に行政サービスを提供していくため、「川越市行財政改革推進計画」を策定しました。
今後、この計画に基づき、事務事業の見直しや積極的な歳入の確保などの対策に取り組んでまいります。

計画の基本体系

1. 計画策定の趣旨
   行財政運営の効率化や選択と集中による事務事業の見直し等の取組を計画的に推進します。
2. 計画期間
   令和3年度から令和7年度までの5箇年
3. 計画目標
   • 経常収支比率95パーセント以下（令和7年度）
   • 財政調整基金の年度末残高50億円以上（令和7年度末）
4. 計画の構成と進捗管理
   進捗管理を確実に行うため、アクションプラン（毎年度更新）を策定します。

計画の取組項目

本計画では以下のとおり20の取組項目を掲げるとともに、効果を早期に発現させるため、優先的に取り組む項目を設定します。

基本項目	実施項目	取組項目
1.市独自事業の抜本的な見直し	1.経常経費の見直し	1.市単独事業等を中心とした事務事業の見直し【優先】 2.公共施設等敷地の有償借地の縮減
1.市独自事業の抜本的な見直し	2.外郭団体の見直し	3.外郭団体の経営改革の推進
1.市独自事業の抜本的な見直し	3.特別会計の経営効率化	4.特別会計の経営効率化【優先】
2.投資的経費の抑制	1.大規模建設事業のマネジメントによる公債費の縮減	5.大規模建設事業のマネジメントによる公債費の縮減【優先】
3.公共施設の管理運営経費の縮減	1.施設総量の適正化	6.公共施設の再編の推進
3.公共施設の管理運営経費の縮減	2.民間活力導入による業務効率化	7.公共施設の民間活力導入の推進
4.総人件費の抑制	1.特別職の給与の臨時的削減	8.特別職の給与の臨時的削減【優先】
4.総人件費の抑制	2.一般職の給与等の適正化	9.給与制度の見直し
4.総人件費の抑制	3.定員管理の適正化	10.定員管理の適正化の推進
4.総人件費の抑制	4.業務の効率化・時間外勤務の縮減	1.（再掲）市単独事業等を中心とした事務事業の見直し【優先】 11.デジタル技術活用による業務効率化
5.歳入の確保	1.税収確保のための取組	12.収入率の向上【優先】 13.企業誘致の推進
5.歳入の確保	2.ふるさと納税の拡充	14.ふるさと納税の拡充【優先】 15.企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の推進
5.歳入の確保	3.使用料・手数料の見直し	16.使用料・手数料の見直し
5.歳入の確保	4.その他	17.広報川越など広告収入の確保【優先】 18.積立基金の有効活用【優先】 19.市有財産の利活用の推進 20.新たな歳入確保策の検討・取組

市民の皆様に特に関連のある取組項目

取組項目1については、特に市民の皆様に関連する取組であり、以下の内容となっています。
市単独事業等を中心とした事務事業全般について、さまざまな観点から検証し、抜本的な見直しを図ります。一定規模の事業等は、アクションプランで検証や進捗管理を行います。

市単独事業等について

見直しの中心となる市単独事業等は、市の一般財源により行う事業、国・県支出金、その他特定財源があっても、市の裁量で行う部分がある事業や他団体等への補助事業となります。（主に市が任意で実施する事業が該当し、生活保護や児童手当など、市の裁量によらない事業は除きます）

見直しの視点について

他市と比較した支出水準、支出の伸び、事業の必要性、有効性、効率性等の観点や、普通交付税などを含めた財源の観点などから見直しを検討します。

ダウンロード

• 川越市行財政改革推進計画（概要） （PDF 270.6KB）
• 川越市行財政改革推進計画 （PDF 1.9MB）