令和6年度 川越市住宅改修補助金制度

ページID1003030　 更新日 2024年12月16日

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市内の施工業者により、お住まいの住居をリフォームされる市民の方に対し、費用の一部を補助いたします。

  • パンフレット及び申請書一式は産業振興課窓口でも配布しています。
  • 着工した工事は対象外です。必ず工事着工前にお申し込みください。
  • 下記の事前申請受付期間内において、申請額が予算の範囲を超えた場合には「公開抽選」で交付対象者を決定いたします。なお、抽選を行う場合には、抽選番号・抽選日・抽選場所等について、事前申請者全員に郵送にて通知をいたします。また、抽選の結果につきましても、申請者全員に郵送にて通知予定です（市公式ホームページにも掲載）。

公開抽選（後期事前申請分）の結果について

令和6年11月21日（木曜日）に公開にて抽選を行いました。

事前申請数

154件（内、取下2件）

当選数

121件

当選結果

当選された方につきましては、令和6年11月22日（金曜日）から令和6年12月27日（金曜日）までの期間に必要書類を準備したうえで、本申請をしていただきますようお願いいたします。
なお、本申請後、補助金の交付を決定するまでには1週間程度を要します。交付決定前に着工した工事は対象外となりますのでご注意ください。

事前申請　受付期間

  • 前期：終了しました　令和6年4月10日（水曜日）から令和6年4月17日（水曜日）まで
  • 中期：終了しました　令和6年7月3日（水曜日）から令和6年7月10日（水曜日）まで
  • 後期：終了しました　令和6年11月6日（水曜日）から令和6年11月13日（水曜日）まで

※いずれも受付は8時30分から17時15分まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

補助額

  • 改修工事費用（税抜）の5パーセント（千円未満切捨て）
  • 限度額 5万円

※補助対象工事の見積額と実際に要した工事金額が異なる場合、金額の低い方が補助金計算の対象額となります。

利用できる方

次のすべてに該当する方。

  1. 川越市に住民登録があること。
  2. リフォームする住宅の所有者であり、かつ、その住宅に居住していること。
  3. 市税（市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税等）に滞納がないこと。
  4. 過去にこの制度の補助金を利用していないこと。
  5. 実績報告書の提出時に、市内施工業者が発行した領収書の写しを提出できること。

補助金の対象となる工事

次のすべてに該当する工事。

  1. 市内の施工業者が行うこと。（注1）
  2. 工事費が20万円以上（税抜）であること。
  3. 前期：工期が令和6年5月7日（火曜日）から令和6年8月15日（木曜日）の期間内であること。
  4. 中期：工期が令和6年7月26日（金曜日）から令和6年10月31日（木曜日）の期間内であること。
  5. 後期：工期が令和6年11月28日（木曜日）から令和7年3月14日（金曜日）の期間内であること。
  6. 市民の方が市内に所有する住宅のリフォーム工事であること。（注2）
  7. 「補助対象・対象外工事一覧表」の適否欄が「×」となっていないこと。(注3)
補助対象工事の例
屋根の改修、外壁の改修（塗装含む）、床の改修、内壁・天井の改修、間取りの変更、防音・断熱工事、台所・洗面所・浴室・トイレ等の水回りの改修など
補助対象外工事の例
住宅の新築・建替え工事、エクステリアの工事（門・塀・車庫・物置・造園等）、給湯器単体の交換、家具・電化製品の購入、シロアリの防除費用など
  • 注1：支店・営業所が市内にある業者も対象となります。その場合は、見積書および領収書等が市内店舗から発行されることが条件となります。
  • 注2：店舗・賃貸用住宅は対象外です。マンション等の場合は個人の専有部分の工事のみ対象となります。
  • 注3：「補助対象・対象外工事一覧表」の適否欄が「△」となっている場合には、必ず備考欄も併せてご参照ください。

事前申請について

事前申請受付期間

前期：終了しました　令和6年4月10日（水曜日）から令和6年4月17日（水曜日）まで
中期：終了しました　令和6年7月3日（水曜日）から令和6年7月10日（水曜日）まで
後期：終了しました　令和6年11月6日（水曜日）から令和6年11月13日（水曜日）まで
※いずれも受付は8時30分から17時15分まで（土日祝を除く）

申請書類

1　川越市住宅改修補助金事前申請書

住宅の所有者が共有名義の場合は、居住している共有者全員の名義で申請してください。

2　改修工事見積書の写し

施工業者の名称・所在地および工事内訳が記載されているもの。

  • ※施工業者は市内の業者に限ります。
  • ※支店等の場合には書類に、市内店舗の名称・所在地等の明記が必要です。
  • ※諸経費が工事費に一定の割合でかかる場合、根拠を明記してください。（例:工事費の10%など）

3　委任状の写し（原本は本申請時に提出）

本人または同居の親族以外の方（施工業者の担当者など）が申請される場合のみ必要。ただし、同住所別世帯の場合は委任状が必要です。

申請方法

産業振興課窓口または電子申請でご申請ください。
なお、電子申請の場合は上記「川越市住宅改修補助金事前申請書」は不要です。
電子申請フォームからお手続きをしてください。

本申請（工事着工前）について

本申請受付期間

前期：終了しました　令和6年4月25日から令和6年5月31日
中期：終了しました　令和6年7月19日から令和6年8月30日
後期：終了しました　令和6年11月22日（抽選なしの場合、11月15日）から令和6年12月27日
※いずれも受付は8時30分から17時15分まで（土日祝を除く）

注意事項

  • 必ず工事着工の5営業日前までにご提出ください。
  • 交付決定前に着工した場合、補助金は交付できませんのでご注意ください。
  • 本申請に不備があった場合は工事着工に間に合わない場合がありますので、余裕をもったご申請をお願いいたします。

後期の場合の例：令和6年11月28日（金曜日）に着工する場合、事前に本申請に必要な書類をご確認いただき、抽選結果をホームページでご確認のうえ、令和6年11月22日（金曜日）に本申請をご提出ください。

申請書類

1　川越市住宅改修補助金交付申請書

住宅の所有者が共有名義の場合は、居住している共有者全員の名義で申請してください。

2　納税証明請求書兼証明書

発行に際しては、「証明書発行について」をご覧ください。

  • ※住宅の所有者が共有名義の場合は、居住している共有者全員の証明を受けてください。
  • ※おおむね1か月以内に発行されたもの

3　所有者の確認ができる書類

以下のいずれかひとつ

  • 令和6年度固定資産税・都市計画税納税通知書のうち、「表紙（P1）」および「課税資産(土地・家屋)明細書の工事箇所(P3)以降」の写し。ただし、所有者が共有の場合は「課税資産共有者一覧（P8）」の写しも必要となります。　※例年5月中旬発送。発送前の申請の場合、令和5年度分で代用可
  • 固定資産評価証明書（改修家屋分）（「証明書発行について」をご覧ください。）
    ※住宅の所有者が共有名義の場合は、居住している共有者全員の証明を受けてください。
  • 登記事項証明書（家屋）
    ※法務局でおおむね3か月以内に発行されたもの。登記事項証明書の発行に関しては法務局にお問い合わせください。
  • 当該家屋の売買契約書（購入間もない場合）

4　改修工事箇所の図面

改修工事箇所が把握できる図面等
※屋根・外壁の改修等の場合は提出不要です。

5　改修工事前の現場写真

改修工事着工前の見積書に記載されているすべての改修箇所の現場写真

6　委任状（原本）

本人または同居の親族以外の方（施工業者の担当者など）が申請される場合のみ必要。ただし、同住所別世帯の場合は委任状が必要です。

7　見積書

事前申請時から工事金額や工事内容に変更があったときのみ必要。
※事前申請時から見積金額位が減額となった場合は、減額後の見積書で交付金額を決定します。なお、増額になった場合は、事前申請時の見積金額が上限となります。

申請方法

産業振興課窓口にて申請書類一式をご提出ください。
なお、郵送での申請は原則受け付けていませんのでご注意ください。

実績報告（改修工事後）について

報告期限

工事完了後2週間以内にご提出ください。

工事完了期限

前期：終了しました　令和6年8月15日（木曜日）
中期：終了しました　令和6年10月31日（木曜日）
後期：令和7年3月14日（金曜日）

提出書類

1　川越市住宅改修補助金実績報告書

交付申請時と同じ方の名義でご提出ください。
住宅の所有者が共有名義の場合は、居住している共有者全員の名義で申請してください。

2　領収書の写し

市内業者から発行されているもので、業者の押印のあるもの。
※支店等の場合には領収書に、市内店舗の名称・所在地等の明記が必要です。

3　改修工事後の現場写真

改修工事完了後のすべての改修箇所の現場写真。
※提出済みの改修工事前の写真と対比ができる写真をご提出ください。

4　口座振込依頼書

住宅の所有者が共有名義の場合は、居住している共有者全員の名前を「債権者」欄に記入してください。

5　変更後の見積書の写し

交付決定後に工事金額や工事内容に変更があったときのみ必要。

  • ※工事金額が減額となった場合は、実際の工事金額を基に交付金額を確定します。
  • ※工事金額が増額となった場合でも、補助金の確定額（振込額）は交付決定額が上限となります。

6　アンケート用紙（任意）

提出方法

産業振興課窓口または郵送

その他

  • 施工業者のあっ旋は行っておりません。また、施工業者とのトラブルについてもお応えいたしかねます。
  • 広聴課では、市内建設事業者団体による住宅の修繕・増改築・付帯設備工事に関する相談を行っています。詳しくは下記のリンクまたは広聴課（049-224-5022）までお問い合わせください。
  • 改修工事の対象箇所を分けることで、川越市役所の他課で行っている住宅改修関連補助制度と併用できる場合があります。各制度の詳細については、住宅改修等助成制度一覧をご参照のうえ、各担当に直接お問い合わせください。
  • アンケート用紙の提出は任意ですが、今後の制度の参考とさせていただくため、ご協力をお願いいたします。令和5年度に実施したアンケートは集計結果をご覧ください。

参考

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産業観光部 産業振興課 商業振興担当
〒350-8601　川越市元町1丁目3番地1
電話番号：049-224-5934　ファクス番号：049-224-8712
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