自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の母又は父が自主的に行う職業能力開発の取り組みを支援するために、対象講座を受講した方に対して給付金を支給します。
なお、自立支援教育訓練給付金の支給は、原則として1人につき1回限りです。

対象者

市内在住のひとり親家庭の母又は父であり、次のすべてに該当する方

• 自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定等を受けている方
• 当該教育訓練講座を受講することが適職につくために必要であると認められる方
• 20歳未満の児童を扶養している方
• 過去に自立支援教育訓練給付金を受給していない方

• ひとり親家庭のための就労相談（自立支援プログラム策定事業）

対象講座

• 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

• その他就業に結びつく可能性の高い講座として、市長が定める講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座については、厚生労働省の 「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」にてご確認ください。

• 「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」（外部リンク）

支給額

1.雇用保険制度にて一般教育訓練給付金の支給を受けることができない方

対象講座の受講料の6割相当額（ただし、給付額が1万2千円を超えない場合は支給されません。）

支給上限額

• 一般教育訓練又は特定一般教育訓練の指定講座を受講した場合　20万円
• 専門実践教育訓練の指定講座を受講した場合　修業年数×40万円（最大160万円）

2.雇用保険制度にて教育訓練給付金の支給を受けることができる方

1に定める額から雇用保険制度から支給される教育訓練給付金の額を差し引いた額

注意点

• 雇用保険制度の教育訓練給付金の支給額との合計で1と同額が支給されますが、雇用保険制度の教育訓練給付金の支給額を確認するため、ハローワークから通知される「教育訓練給付金支給・不支給決定通知書」が必要になります。
• 専門実践教育訓練給付金の対象講座を受講し、修了後1年以内に資格を取得し、その資格を活用して就職等をした場合には、受講料の25%相当額の追加支給があります。この場合の支給上限額は、合計で修業年数×60万円（最大240万円）となります。

申請方法

講座申込・受講開始前に、母子・父子自立支援員による事前相談が必要となります。
受講を希望する講座の種類や雇用保険の加入状況により申請に必要な書類が異なりますので、詳しい申請方法等につきましては、事前相談時にご説明いたします。
なお、事前相談は予約制となりますので、あらかじめお電話等でこども家庭課あてに予約をお願いします。