自殺者の現状
全国の自殺者の推移
国によると全国の自殺者数について、自殺対策基本法が成立した平成18年の自殺者数32,155人と、コロナ禍以前の令和元年の自殺者数20,169人を比較すると、男性は38%減、女性は35%減となっており、これまでの取組に一定の効果があったとしています。
自殺者数の年次推移をみると、令和2年に11年ぶりに増加に転じた後、21,000人台で推移し、令和5年は21,837人と前年より減少しました。男女別にみると、男性は2年連続の増加、女性は4年ぶりに減少しました。
全国の自殺者数は依然として毎年2万人を超える水準で推移しており、自殺死亡率(人口10万人あたりの自殺者数)はG7諸国の中で最も高く、非常事態がいまだ続いているとしています。
川越市の自殺者の推移
本市の自殺者数及び自殺死亡率(人口10万人あたりの自殺者数)は、川越市自殺対策計画が策定された令和元年から令和3年にかけて、過去と比較して低水準で推移してきました。
令和4年は自殺者数が76人へと増加し、自殺死亡率も21.52へと急増しましたが、令和5年は自殺者数が66人、自殺死亡率が18.69と減少しました。
自殺総合対策大綱の見直し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で、状況に変化が生じています。
自殺者は男性、特に中高年男性が大きな割合を占める状況は変わっていませんが、特に女性や小中高生の自殺者数が著しく増加し、総数において11年ぶりに前年を上回りました。
このような状況を踏まえ、国は令和4年10月に自殺総合対策大綱の見直しを行いました。
関連情報
川越市の自殺対策の取組
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