老人福祉法に基づく老人居宅生活支援事業開始届等について

市内で老人居宅生活支援事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業等を開始（施設の設置）する場合には、老人福祉法に基づき、あらかじめ「老人居宅生活支援事業開始届」等の提出が必要です。

また、届出を行った内容に変更が生じた場合や事業（施設）を休止・廃止する場合にも提出が必要になります。 なお、事業（施設）の種類によっては、介護保険法の規定による指定申請が必要な場合がありますので、併せて相談をしてください。

該当する事業や施設及び届出用紙は次のとおりです。

※届出用紙は、下記の「添付ファイル」をご利用ください。

1.「老人居宅生活支援事業」について

老人福祉法第5条の2で定義されている以下の居宅介護サービスを指します。

• 老人居宅介護等事業
• 老人デイサービス事業
• 老人短期入所事業
• 小規模多機能型居宅介護事業
• 認知症対応型老人共同生活援助事業
• 複合型サービス福祉事業

2．「老人福祉施設」について

老人福祉法第15条第2項で定義され、老人デイサービスセンターや特別養護老人ホーム等の事業が運営される施設を指します。

なお、老人デイサービスセンター（専用施設で行われるもの）、老人短期入所施設（専用施設で行われるもの）、老人介護支援センターの設置にあたっては、老人デイサービスセンター等設置届出が必要になります。